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消費経済レビュー
I.Macroeconomic Outlook for Japan

 2005年1-3月期より続いているプラス成長の流れは、2006年に入ってからも持続している。「輸出」「設備投資」「個人消費」のいずれもが堅調な推移を示し、息の長い好景気を支えている。安定した雇用・所得環境の下で、消費者マインドは依然として楽観的である。在庫調整を引き金とした景気悪化の兆しは認められない。各種マクロ指標を見る限り、今後しばらく好景気は続きそうな気配である。
 目下の好景気が消費者実感を伴ったものであることは、弊社ネットモニターを対象に行った調査結果からも確認できる。景気の現状に対する消費者の認識は好転しつつある。また、景気の先行きについては明るい見通しを持つ消費者が多数派となっている。
 消費者の間での収入格差は広がりつつある。しかし、収入が減少した層もそれほど支出を減らしていないため、全体の支出額は増加している。この1~2年、とりわけ2005年1-3月期以降はより顕著なものとなっているマクロの消費拡大は、次のようなメカニズムに支えられて実現されたものと考えられる。収入格差の拡大は、収入増を実現させていく「上昇層」と、収入減に陥っていく「下降層」への分化をもたらしているが、高原状態の続く消費マインドの良好さは、「上昇層」と「下降層」のそれぞれに独特のインパクトをもたらしている。収入が増加した「上昇層」では、現状の収入増加は期待所得の増加と認識され、消費意欲が高まるとともに、リスク資産投資がもたらした株価上昇による資産効果も相まって、期待所得のより一層の増加と、消費支出の更なる拡大を促している。他方、収入が減少した「下降層」では、現状の収入減少は一時的なものであり、期待所得の減少は限定的なものと認識している。その結果、期待所得の水準に応じて消費支出の水準を決めようとするため、消費支出の減少に歯止めがかかる。また、株価上昇は、「下降層」における消費マインドの良好さを下支えし、「下降層」における消費支出の減少幅の縮小に寄与している。
 支出意向に関しては、支出を減らしたいと考えている世帯が多い。しかしながら他方で、景気、株価、雇用環境への見通しはいずれも楽観的である。目下の消費拡大をもたらしたメカニズムを想定する限り、消費者が示した支出減少意向がそのまま支出増加を妨げるものではないとみられる。
 これまでの分析を総合し、輸出(+)個人消費(+)設備投資(-)の「外需・消費主導型安定成長シナリオ」を、2006年度の日本経済の先行きに対する見通しとして提示したい。次点候補には、中堅・製造業での設備投資がそれほど冷え込まなかった場合を想定したより楽観的なシナリオである、輸出(+)個人消費(+)設備投資(+)の「内外需全面展開による長期成長シナリオ」と、収入上昇層の支出意向の弱さから消費の拡大基調にブレーキがかかった場合を想定したより悲観的なシナリオである、輸出(+)個人消費(-)設備投資(-)の「外需頼み成長鈍化シナリオ」を挙げておく。

(2006.08)


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