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　「Not in Employment, Education or Training」の頭文字をとった略語で、「雇用から離れ、就職意欲もなく、教育も職業訓練も受けていない若者」を意味し、いわゆる「家事手伝い」も含まれます。これは、1990年代末にイギリスで使われるようになった言葉で、日本では厚生労働省の2004年版「労働経済の分析」（労働経済白書）より集計されるようになり、広く知られるようになりました。また、最近では「入社後に、労働意欲や昇進の意欲をなくしてしまった者、給料泥棒」等という意味の「社内ニート」という言葉も誕生しています。

　内閣府の「青少年の就労に関する研究会」は2004年３月、ニート人口は2002年には85万人だったとする集計を公表しました。労働経済白書では、2003年で52万人とされていましたが、この集計には「家事手伝い」が含まれておらず、ニートの定義が同研究会によって見直されたため、このような結果となりました。
　さらに、求職者129万人を含めた日本の若者における無業者（通学しておらず、収入を伴う仕事をしていない単身者）は、2002年で213万人と言われています。
　また、同研究会では、ニートは1992年より18万人増え、85万人のうち就職を希望しながら求職活動をしていないのが43万人、就職を希望していないのが42万人だったとしており、今後も増加傾向にあることを示唆しています。
　ニートの増加は、日本の産業における国際競争力低下を招く要因としてあげられています。少子高齢化や人口減少、2007年問題などによる労働力の低下が危惧される昨今において、あらたな労働力低下の要因として、着目されています。

　厚生労働省は2005年度より、増加するニートやフリーターへの新たな対策に乗り出しました。この政策の目玉は、新設された「若者自立塾」という３ヶ月間の合宿形式による集団生活の中で生活訓練や職業訓練を受けるプログラムで、不登校の若者を支援しているＮＰＯ法人や専門学校、人材育成会社などから若者自立塾の実施主体を公募し進めるものです。
　ただし、ニートやフリーターがこのプログラムにどれだけ参加するか、効果があるかなどは未知数であり、他の雇用対策のみならず、学校教育のあり方を含めた幅広い対策が求められています。