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　戦後日本の「中流社会」は、終身雇用、年功序列賃金体系、持続的な経済成長という条件のもと、 ある程度将来の収入が予想できて、ライフステージ変化とともに長期的な人生設計が可能な、いわばローリスク社会であったということができます。
　しかし、この前提条件がくずれています。 企業の雇用政策が変化し、失業者の増大、能力主義による企業内の個人格差の拡大が生まれています。 また、企業の業績格差による企業間賃金格差も拡大しています。 この結果、収入格差が拡大し、国の年金制度もあてにならず、将来の収入の保証もなくなりました。
　そうした観点から今まさに、ローリスク社会からハイリスク社会への転換が起こっているといえます。
　ローリスク社会の「中流生活様式」に対して、ハイリスク社会に対応する新しい生活様式が模索されていると考えられます。 萌芽を捉えるとすると、そのひとつが都心回帰の動きです。 郊外に持ち家を持ち、住宅ローンを抱え、通勤に時間をかけることはむしろリスクを多く抱えこむことになります。 都心に暮らし職住商接近の生活をし、都心のインフラを利用し、情報コストを下げて、ハイリスク社会を勝ち残る、というものです。 地価の下落、メガマンションブームによって、都心居住の条件が生まれています。
　メガマンション１棟で年間約15億円の需要が生まれると言われています。 流通各社では都市型のフォーマットに力を入れ都心での競争が激化しています。 無線ＬＡＮ革命が都心で50メートル商圏を形成しようとしてます。 ハイリスク社会に突入しつつある現在、新たな機会と脅威が生まれているといえます。