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　個人家計の収入から、税金などの非消費支出を差し引いた残りを可処分所得といい、この可処分所得のうち消費支出にあてられる額が占める比率を消費性向といいます。可処分所得は支出面から消費と貯蓄に分けられますが、そのうち消費支出に回される分の割合ということになります。家計の消費意欲を示す指標であり、消費性向が高いほど、家計の消費意欲も高いということになります。
　家計調査における平均消費性向とは、実収入から税金等を差し引いた可処分所得に対する消費支出の比で計算されたものです。2001（平成13）年のわが国全国勤労者世帯の平均消費性向は72.1％。この数値は国際的にみて、もっとも低いほうに属します。

　所得のうち貯蓄に向けられる割合を貯蓄性向といいます。消費性向と一対の概念であり、消費性向と貯蓄性向の和は１となります。日本では以前から貯蓄性向の高さが指摘されていますが、これは将来に対する生活不安や住宅取得という問題が背景となっており、さらに倹約を美徳とし、安全志向の高い国民性などが考えられます。