個人家計の収入から、税金などの非消費支出を差し引いた残りを可処分所得といい、この可処分所得のうち消費支出にあてられる額が占める比率を消費性向といいます。可処分所得は支出面から消費と貯蓄に分けられますが、そのうち消費支出に回される分の割合ということになります。家計の消費意欲を示す指標であり、消費性向が高いほど、家計の消費意欲も高いということになります。
家計調査における平均消費性向とは、実収入から税金等を差し引いた可処分所得に対する消費支出の比で計算されたものです。2001（平成13）年のわが国全国勤労者世帯の平均消費性向は72.1％。この数値は国際的にみて、もっとも低いほうに属します。
所得のうち貯蓄に向けられる割合を貯蓄性向といいます。消費性向と一対の概念であり、消費性向と貯蓄性向の和は１となります。日本では以前から貯蓄性向の高さが指摘されていますが、これは将来に対する生活不安や住宅取得という問題が背景となっており、さらに倹約を美徳とし、安全志向の高い国民性などが考えられます。
参照コンテンツ
おすすめ新着記事
成長市場を探せ タピオカ（2020年版）
第三次タピオカブームが続いている。東京税関の発表によれば、2018年の輸入金額は前年比77.9％増の8億5,800万円、2019年上半期は前年同期比5.7倍、半期で15億円を突破した。このブームは今後も続くのか？
成長市場を探せ 化粧水（2019年版）
化粧水の出荷金額は2018年までに5年連続で増加している。成長の原動力は技術革新やユーザー層の拡大、インバウンド需要などだ。大手メーカーがシワ改善をうたった化粧水を発売し好調を続けるなど、国内外のメーカーがエイジングケアのラインに注力。訪日外国人観光客にも日本の化粧品が人気だ。スキンケア市場でも中核的なアイテムである化粧水の市場は今後も拡大が予想される。
成長市場を探せ 豆乳（2019年版）
豆乳の生産量は過去10年で約2倍の成長を遂げており、2019年には初めて40万キロリットルを超える見込みだ。背景にあるのは消費者の健康志向の高まりだ。低コレステロール、低カロリー、さらに大豆イソフラボンの効果が周知されたことで飲用量が増加。豆乳を使ったメニューの拡散や、凍らせて食べるといった新たな楽しみ方も広がっている。
マーケティング用語集
