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　家計調査は、世帯の収入と支出を調べるため、総務省統計局が毎月実施している統計調査です。家計調査の調査対象は単身世帯を除く全国の消費者世帯で、平成12年の国勢調査によると、これらの世帯は約3,400万世帯で総世帯の約72％を占めています。なお、単身世帯の家計収支は統計局が別に行っている「単身世帯収支調査」（四半期毎）によって調査しています。
　家計調査では、調査対象世帯が全国の世帯の縮図となるよう、統計理論に基づいて世帯を選定して調査を行っています。具体的には、層化三段抽出法によって全国で約8000世帯が無作為に抽出され、調査世帯では６か月間、毎日のすべての収入と支出を家計簿に記入します。記入された家計簿は総務省統計センターに集められ、個々の収入・支出を約550の収支項目に分類した上で集計し、公表しています。また、単身世帯については、平成２年国勢調査の結果、単身世帯が全世帯数の約４分の１を占める結果となり、国民生活に占める比重が大きくなってきたため、平成７年１月から全国の単身者世帯を対象に開始されました。

　家計の実態を金額と数量の両面から調査し、それを月報と年報の形で、都市別、地域別、その他世帯の特性別に分析して発表しています。
　家計調査の結果によって、世帯の得た収入がどのようなものにいくら支出されたか、その支出の仕方が収入、世帯人員、年齢、職業など世帯の属性によってどのように異なっているかなどが明らかになります。また、家計調査の毎月の結果は、景気動向の重要な要素である個人消費の動向を判断するための重要な資料として用いられます。なお、世帯主が勤労者の世帯については、収入についての統計も公表されています。
　購入商品購入数量、購入金額をこれほど詳細かつ迅速に把握している情報源は他にないため、需要予測、商圏調査、販売計画立案やマーケティング計画などに利用されることが多い調査です。