ドロップシッピング(DROP-SHIPPING)とは｢直送｣を意味し、ホームページやブログ上のネットショップで注文が入った時点で、それをメーカーや卸売り業者などの商品提供業者から直送させる、ネットショップの運営方法を指します。ネットショップは商品提供業者の卸値に自由に上乗せをして販売し、その差額が利益となります。
ネットショップは注文を受け次第、注文情報をベンダーに転送することで、商品の発送を代行してもらうことができます。そのため、在庫を持たず、商品に触ることなくネットショップを開くことが可能です。
商品の宣伝・販売をするネットショップと、商品の在庫管理・発送する商品提供業者の間には、より円滑に取引を成立させるための「ＤＳＰ(ドロップシッピングサービスプロバイダ)」という管理システムが入ります。使用するＤＳＰによって、取り扱うことが出来る商品や手数料も変わってきます。
ドロップシッピングを利益とリスクの観点からみると、一般小売とアフェリエイトの中間に位置するものと言えそうです。ここではそのメリット、デメリットを、両者と比較してみていきます。まずメリットとしては、以下のものがあります。
- 仕入れ、在庫、配送の必要がない
- 発送はメーカーからショップ名で発送される
- 在庫を持たなくてもいいので場所・仕入れ費用がかからない。また初期投資としての在庫もゼロのため、ネットショップ開設のリスクが小さい
- 在庫が無いのでわずらわしい在庫管理などのバックヤード作業が不要なため、サイト作成とサイトのマーケティング活動に専念することができる。
- 発送はメーカーからショップ名で発送される
- 販売価格の設定が自由
- 販売価格をネットショップ側で自由に決めることができるため、多様なビジネスモデルの選択が可能となる。
- 豊富な商品を取り揃えることが可能
一方、デメリットとしては以下のものがあげられます。
- 顧客対応の必要性と難しさ
- 問い合わせは 商品を売る側が受け付けることになっている場合がほとんどだが、
- 手元に商品がない状態で売るため、問い合わせに答えるのが大変。
- 問い合わせは 商品を売る側が受け付けることになっている場合がほとんどだが、
- 粗利率が低い
- 通常の小売と違って、注文ごとに発注するため、リスクがない代わりに粗利率も低い。また、大量発注のメリットも適用されない。
- 主体的な顧客アプローチができない
- 個人情報を入手できないことが多いため、リピーター育成など主体的なプロモーション策がとれない。
- 法的規制
- サービスプロバイダの記載を特定商取引法の表記に用いることのできない場合には、ホームページ上に個人情報の記載が必要となり、住所・氏名を公表して営業しなければならない。
- システム上の制約
- 配送は商品提供業者やＤＳＰ任せなので、リードタイムの管理がしづらい。
- ドロップシッピングの業者によっては手数料が必要になる場合がある。
- 配送は商品提供業者やＤＳＰ任せなので、リードタイムの管理がしづらい。
現在、アメリカではネット通販の30％がドロップシッピングの仕組みを活用していると言われています。日本でも2006年のスタート以来、淘汰が進む一方で順調に成長するＤＳＰもでてきており、今後の成長が期待されています。
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