企業の内部統制強化を目的に、早ければ2008年３月期にも導入される法制度のことです。ＳＯＸ法とは、米国のSarbanes-Oxley（サーベンス・オクスリー）法という、エンロン事件をはじめとする米国企業の会計不祥事の続出に対して、米国政府が制定し2002年７月に成立した企業改革のための法律のことをさし、同様の法制度が日本でも導入されるため、「日本版ＳＯＸ法」といわれています。
日本版ＳＯＸ法の草案は、2005年７月13日に金融庁の企業会計審議会・内部統制部会が発表しており、パブリックコメントを受けてガイドラインが作成されることとなっています。
草案では、内部統制の基本的要素は大きく六つに分類されます。
- 統制環境：組織の気風を決定し、組織内すべてのものの統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の気温的要素の基礎となるもの
- リスクの評価と対応：組織の目標の達成に影響を与えるすべてのリスクを識別、分析、評価し、リスクに対応する一連のプロセスのこと
- 統制活動：経営者の命令や指示が適切に実行されることを確保するために定められる方針や手続きのこと
- 情報と伝達：必要な情報が組織や関係者に適切に伝えられることを確保すること
- モニタリング（管理活動）：内部統制の有効性を、継続的に監視、評価するプロセスのこと
- ＩＴ（情報技術）の利用：内部統制の他の基本的要素が、有効かつ効率的に機能するために、業務に組み込まれている一連のＩＴを活用すること
米国ＳＯＸ法で採用されているＣＯＳＯキューブというフレームでは、内部統制の基本的要素は１～５までの五つとなっていますが、経営者、取締役、監査人といった内部監査の中心となる役職者のＩＴに関する理解が米国も同様に未熟であるケースが多いということから、日本版ＳＯＸ法の基本的要素として、「6.ＩＴ（情報技術）の利用」が盛り込まれています。
日本版ＳＯＸ法が導入されることにより、各企業ともに財務報告への信頼度を高めることが出来ますが、一方で膨大なコスト負担が生じることの経営への影響が懸念されています。先行して導入しているアメリカでは、財務体力に乏しい企業が株式公開を止めて、非公開企業に戻るという事例もあります。
日本版ＳＯＸ法の導入にあたっては、負担するコストをいかに抑えて運用していくかということが課題となっています。それに伴い、ＩＴベンダー各社では、業務ソフトやシステムにおける対応の取り組みが始まっており、今後競争が激化していくものと考えられます。
参照コンテンツ
おすすめ新着記事
人種のるつぼ「川口市」 "本当に住みやすい街"は流通戦略の新たなモデルケース
テレワークの定着で職住分離が進み、生活者のライフスタイルが変化。それに伴い、人気のエリアも変わってきている。なかでも注目の街が、東京都北区に隣接する埼玉県川口市だ。川口市は、2021年度の税収が当初見込みより34億円上回る943億円になることを発表。コロナ禍で税収が落ち込む自治体が多いなか、バブル期以来の増額補正となった。買い物面では、都市型店舗と郊外型店舗が同居する"買住近接"エリアだ。居住者も多様で、ファミリーからシニア、日本人と外国人など、様々なライフスタイルが共存。多様性の街「川口市」には、今後の流通戦略のヒントを見出すことができる。
5G（第5世代移動通信システム）
5Gとは「第5世代移動通信システム（5th Generation）」のことで、通信規格の名称。現在の「4G」に続く最新の規格で、日本では2020年3月から商用化が開始された。4K／8Kの高精細映像などの大容量コンテンツの伝送や、自動運転や遠隔ロボットへの活用、IoTの普及などが期待されている。
テイクアウト、デリバリーで伸びる洋風ファーストフード
コロナ禍で外食全体が苦戦するなか、ハンバーガーチェーンなどの洋風ファーストフード業態は、コロナ前の2019年と比較しても116.2％と伸長している。原動力となったのは、感染症対策がしやすく、テレワークなど働き方・ライフスタイルの変化に伴うテイクアウトやデリバリーの拡大だ。原材料の値上がりや、健康意識、環境配慮意識の高まりなどの不安要素はあるものの、今後も成長が期待される業態だ。
