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　企業の内部統制強化を目的に、早ければ2008年３月期にも導入される法制度のことです。ＳＯＸ法とは、米国のSarbanes-Oxley（サーベンス・オクスリー）法という、エンロン事件をはじめとする米国企業の会計不祥事の続出に対して、米国政府が制定し2002年７月に成立した企業改革のための法律のことをさし、同様の法制度が日本でも導入されるため、「日本版ＳＯＸ法」といわれています。
　日本版ＳＯＸ法の草案は、2005年７月13日に金融庁の企業会計審議会・内部統制部会が発表しており、パブリックコメントを受けてガイドラインが作成されることとなっています。

　草案では、内部統制の基本的要素は大きく六つに分類されます。

1. 統制環境：組織の気風を決定し、組織内すべてのものの統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の気温的要素の基礎となるもの
   
2. リスクの評価と対応：組織の目標の達成に影響を与えるすべてのリスクを識別、分析、評価し、リスクに対応する一連のプロセスのこと
   
3. 統制活動：経営者の命令や指示が適切に実行されることを確保するために定められる方針や手続きのこと
   
4. 情報と伝達：必要な情報が組織や関係者に適切に伝えられることを確保すること
   
5. モニタリング（管理活動）：内部統制の有効性を、継続的に監視、評価するプロセスのこと
   
6. ＩＴ（情報技術）の利用：内部統制の他の基本的要素が、有効かつ効率的に機能するために、業務に組み込まれている一連のＩＴを活用すること

　米国ＳＯＸ法で採用されているＣＯＳＯキューブというフレームでは、内部統制の基本的要素は１～５までの五つとなっていますが、経営者、取締役、監査人といった内部監査の中心となる役職者のＩＴに関する理解が米国も同様に未熟であるケースが多いということから、日本版ＳＯＸ法の基本的要素として、「6.ＩＴ（情報技術）の利用」が盛り込まれています。

　日本版ＳＯＸ法が導入されることにより、各企業ともに財務報告への信頼度を高めることが出来ますが、一方で膨大なコスト負担が生じることの経営への影響が懸念されています。先行して導入しているアメリカでは、財務体力に乏しい企業が株式公開を止めて、非公開企業に戻るという事例もあります。
　日本版ＳＯＸ法の導入にあたっては、負担するコストをいかに抑えて運用していくかということが課題となっています。それに伴い、ＩＴベンダー各社では、業務ソフトやシステムにおける対応の取り組みが始まっており、今後競争が激化していくものと考えられます。