コーポレートガバナンスとは、「企業統治」と訳され、企業における意志決定の仕組みのことを指します。90年代半ば以降企業の不祥事が多発したことから、企業運営の監督・監査の必要性が認識されるようになり、注目を集めるようになりました。
法律上では企業は株主のものであり、統治の主体は株主であることから、コーポレートガバナンスの本来的な目的は企業価値の維持増大となります。しかし日本では、会社は経営者あるいは従業員のものという意識が強く、企業運営の主体は内部昇格による経営陣が主体で、モラルハザード、経営責任の曖昧さが表面化したという経緯から「会社は誰のものか」「会社は誰のためにどのように運営されるべきか」「会社の運営をどのように監督・監視するべきか」ということが主たる問題となっています。
外国人投資家・機関投資家の増加も後押し、コーポレートガバナンスに対する企業内外での整備が進んでいます。
企業内部の動きとしては、社外取締役・社外監査役の導入による情報開示・監査機能の強化、執行役員制度の導入による意志決定機関と業務執行機関の分離などが挙げられます。
外部的な動きとしては、情報開示の規定があります。平成15年３月の証券取引法の改正により、有価証券報告書等の「提出会社の情報」において、「コーポレート・ガバナンスの状況」の項目が新設され、下記の内容について開示が求められるようになっています。
- 会社の機関の内容
- 内部統制システムの整備の状況
- リスク管理体制の整備の状況
- 役員報酬の内容
- 監査報酬の内容
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