Limited Liability Companyの略で、2005年５月６日に公布された「有限責任事業組合契約に関する法律」によって日本に導入される、新しい事業組織形態のことです。類似した組織形態には、同時期に導入されるＬＬＰ（有限責任事業組織）があります。
ＬＬＣには、ＬＬＰと同様に
- 出資者の有限責任
- 内部自治権の保有
- 最低出資金額の規定がない（出資額は１円でもよい）
という、今までの日本の組織が持ち得なかった特徴を有しています。一方で、ＬＬＰとは異なるポイントがいくつかあります。
- 法人格を有している。
会社法では持分会社として規定されています。そのため、許認可など、法人格が要る場合はＬＬＰではなく、ＬＬＣを採用することとなります。 - 課税対象は、構成員ではなく法人
課税制度に関しては、ＬＬＰでは構成員課税であるのに対し、ＬＬＣでは法人となります。現在の法人税法では、ＬＬＣでは法人格が認められる以上、法人税が課されるということになります。しかし、これは明確に定められているわけではなく、構成員課税を望む声も多いことなどから、今後の検討課題となっています。 - １人でも設立が可能
ＬＬＰでは、設立にあたり構成員は最低２名必要ですが、ＬＬＣでは最低１人で設立することが可能となります。 - 株式会社に組織変更が出来る
ＬＬＰでは組織変更は認められていませんが、ＬＬＣでは株式会社への変更が認められており、組織を長期にわたり育成していくプランがある場合は、ＬＬＣを選択することが望ましいと考えられます。
上記４点以外にも、行政手続き上の違いなどがあります。
ＬＬＣは、組織を長期にわたり育成していくプランがある場合は、起業に際して有効な組織形態となります。一方で、課税方法が定まっておらず、現行の解釈のまま法人税が適用されてしまう場合は、起業時における構成員の資金的負担が大きいというデメリットを背負うこととなってしまいます。
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