日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net



マーケティング用語集
LLP(有限責任事業組合)




LLP(有限責任事業組合)とは

 Limited Liability Partnership の略で、2005年4月27日に成立し、同年5月6日に公布された「有限責任事業組合契約に関する法律」によって日本に導入される、新しい事業組織形態のことです。施行は、2005年夏ごろが予定されているといわれており、遅くとも公布から6ヶ月以内の11月までに施行されます。この制度は、アメリカ、イギリスではすでに導入されており、シンガポールでも同様の法律が2005年に成立しています。


従来の事業組織形態にはない柔軟性

  1. 出資者の有限責任
    LLPでは、組合が負った債務に対する出資者である組合員の責任は出資額の範囲内となります。民法で定められている任意組合では、組合員は組合の債務について上限なく責任を負うこととなっており、この点では今までの事業組織と大きく異なります。
  2. 内部自治権の保有
    株式会社とは異なり、所有者と経営者が分離されておらず、組合員全員が業務執行権を持ち、事業の運営に関与することとなります。また、監査役などの経営者を監視する機関の設置は強制されておらず、運営方法は自由に決定できます。そのため、利益や損失の分配方法も出資比率によって拘束されることはなく、当事者間で自由に決めることが可能となっています。
  3. 構成員課税制度
    法人格を有する「会社」の場合、会社に対し法人税が課せられる上に、配当などの利益を受け取った出資者にも税を課せられます。しかし、LLPの場合では、組織の所得には税を課せられることはなく、その構成員(=出資者)のみに税が課せられるため、2重課税を回避できます。

 上記三つの特徴から、従来の事業組織にない「法人」と「組合」の中間に位置する、かつてない柔軟な事業組織として位置付けられています。


LLP導入のメリットとデメリット

 LLPは、起業時のハードルとなる「資金」というハードルが低く(この点では、「確認会社=1円企業」と同様)、立ち上げ後も税負担が軽減されるという点では、従来の組織にはないメリットを持っています。
 LLPは新規起業や中小企業同士の連携や、産学連携の一手段として有用であり、特に人的資産を活かす事業(ただし、弁護士や会計士などの士業は除く)には適しています。一方、出資のみの構成員が認められていない、株式公開のような大幅な資金調達策がないなどのことから、成長を目指すための組織としては不向きであると考えられます。また、組織形態の変更が認められていないため、株式会社などへ変更する場合は、1度LLPを解散した上で新たに法人を設立する必要があります。



参照コンテンツ


おすすめ新着記事

消費者調査データ<br>2018年、印象に残ったもの
消費者調査データ
2018年、印象に残ったもの

毎年恒例、2018年はどんな一年だったのか。地震や豪雨、台風などの自然災害、安室奈美恵の引退、大谷翔平や大坂なおみの活躍――。今年起こった出来事や人物、歌、商品などから、印象に残ったものを当社モニターに聞いた結果をランキング形式で発表!

消費者調査データ<br>スナック菓子<br>カルビーの王座揺るがず。PBは再購入意向で上位に
消費者調査データ
スナック菓子
カルビーの王座揺るがず。PBは再購入意向で上位に

成長基調にあるスナック菓子市場。今回の調査では、前回までと同様に「ポテトチップス」(カルビー)が全項目で首位を獲得。再購入意向を除く6項目で「かっぱえびせん」「じゃがりこ」が2位、3位を占め、カルビーが強さを見せつけた。一方再購入意向では「セブンプレミアム」や「ローソンセレクト」といったコンビニPBが上位に食い込んでおり、今後NBとPBの間での激しい競争が予想される。

消費者調査データ<br>シャンプー<br>人気のモイストダイアン、ボタニカルは新たな定番に定着できるか
消費者調査データ
シャンプー
人気のモイストダイアン、ボタニカルは新たな定番に定着できるか

2017年のシャンプー市場は横ばいまたは微増とみられている。今回の調査では、過去2回の調査と同様、「ラックス」「パンテーン」「メリット」の3ブランドが上位を占めた。一方で再購入意向では男性向けの「サクセス薬用シャンプー」、オーガニックやボタニカルをうたう「モイストダイアン」「ボタニカルシャンプー」など、はっきりと特徴を打ち出した商品が上位にランクインした。商品の入れ替わりが激しい市場で、これらが定番となれるかに注目したい。






マーケティング用語集

【ポップアップ広告】モニター登録
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
会員登録のご案内
消費社会白書2019
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2018 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.