ＴＯＢとは、「Take Over Bid」又は「Tender Offer Bid」の略語で、「株式公開買い付け」と訳されます。不特定かつ多数の人に対して、買取株数、株価、買取期間を公告し、有価証券市場外で株主から直接株式の買い付けを行うことをいいます。証券取引法に定められた制度で、有価証券報告書を提出している会社の総株主の議決権の1/3を超える株式の買い付けを行う場合、原則的に公開買い付けによらなければならないとされています。
ＴＯＢは主として企業の経営権取得を目的として行われ、米国では企業買収の手段として広く利用されています。株式買い付けの期間や条件を事前に公表することでインサイダー取引を回避できることから、日本では企業が自社株買いを行う際に多く使われてきました。近年では、上場しているグループ会社を完全子会社化する際や、グループ外企業を傘下に収めるための手段として使われる例が増えています。
1)メリット
ＴＯＢを利用するメリットはふたつあります。ひとつは、株式を一定の公表価格で購入できるため、大量買い付けを行うと株価の上昇を招く株式市場での取引に比べて、買収資金計画がたてやすいことです。もうひとつは、株式が買い付け予定数集まらなかった場合に、株式を返却することでキャンセルが可能になるため、買い付けに失敗したときのリスクを抱えないということです。
2)デメリット
デメリットとしては、企業買収の意志が明らかになってしまうということがあげられます。株式買い付けを行うことを公告しているため、買収を仕掛けられた企業や、他の投資家に買収を阻止する機会を与えることになります。
参照コンテンツ
おすすめ新着記事
花王「アタックZERO」、前回に引き続き全項目で首位
2020年の国内の衣料用洗剤市場は微減となり、特に粉末洗剤で落ち込みが大きい。今回の調査では、昨年の調査に続き、花王「アタックZERO」が全項目で首位を獲得。前回特徴的だった広告接触と店頭接触の高さに代わって、3ヶ月以内購入と再購入意向の高さが目立った。広告、店頭戦略からトライアル、継続使用に結び付けた好例といえるだろう。
キャッシュレス決済、続く「PayPay」の快進撃
2020年のキャッシュレス決済比率は29.7％で、2015年から一貫して拡大を続けている。今回の調査では、「PayPay」の躍進が目立った。これまで行ったすべての調査で「PayPay」は広告接触で一貫して1位、認知や利用経験などその他の項目も上昇基調となっている。特に利用経験は2年間で約30ポイント、3ヶ月以内利用は約25ポイントも上昇。昨年と比べた利用増加率でも、「PayPay」のみが22.7％と2桁をマークしており、急速なユーザー層の広がりがうかがえる。
都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション
シティホテルの9月の客室稼働率は34.5％（前年同月差－44．8％）と、コロナ前と比べると危機的だ。固定費を圧縮し、助成金などの借り入れで延命するしかない。日本のような支援のないニューヨークでは、ホテルの20％が閉業し、2025年までの回復は難しいと言われている。まさに、業界は「産業衰退死」の段階を迎えている。
