カンパニー制とは社内分社制の一種で、各事業部門をあたかも独立した会社のように分け、事業を運営する仕組みです。
ヒト、モノ、カネの経営資源を各カンパニーに分配し、独立採算を徹底するとともに、権限も大幅委譲します。とくに権限の大幅委譲という点で、単純な事業本部制とは異なります。
日本企業が企業組織改革を実施する時、その狙いは概ね「事業の責任単位を明確にし、権限委譲を進めて意思決定と行動のスピードを早める」ことにあるとされています。
この背景には、90年代に入ってから著しい復活を遂げたように見える米国企業の経営システムへの関心があり、カンパニー制もこのような流れの中で注目されてきました。
1994年に導入したソニーなどは草分け的存在であり、給与水準や人事制度をカンパニーの事業内容に応じた体系に変えられるなど柔軟で迅速な経営が可能になるため、産業界では大企業を中心に経営改革の手法として採用するケースが相次いでいます。とくに家電業界では、1999年に東芝、日立製作所、2000年にＮＥＣ、2001年には松下電器産業（現：パナソニック）など各社が採用しています。
おすすめ新着記事
暮らしに寄り添う再開発計画 池袋はコロナ禍でも安心な「都市のリビング」
豊島区は「公園が街を変える！」というスローガンのもと、池袋周辺の四つの公園の整備を行ってきました。それが、まるでコロナ禍を予期していたかのように屋外を活かしたものになっているのです。今回は、そんな公園を中心とした再開発にスポットを当てた安心安全な街づくりに注目します。
「消滅可能性都市」から緑豊かな「国際アート・カルチャー都市」へ！池袋は今、魅力爆上がりタウンに大変身中！（前編）
何かとカオスでダークなイメージがつきまとう街、池袋。しかし2014年、豊島区が「消滅可能性都市」に選ばれたことをきっかけに、官民挙げての再開発プロジェクトが発足。今回は新たに「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」へと生まれ変わった池袋を訪ねました。
強い「チョコレート効果」、リピート意向高い機能訴求商品
2020年はコロナ禍の巣ごもり消費でチョコレートの需要が伸びた。今回の調査では、前回同様に「チョコレート効果」（明治）が複数項目で首位を獲得、強さを見せつけた。チョコレートの一大需要期であるバレンタイン商戦も、今年はステイホームやECへのシフトなどで大きく様変わりする可能性が高い。生活環境が大きく変化する中での競争の行方が注目される。
