半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2019年11月07日

戦略200+・企業活動分析
パナソニック株式会社(2019年3月期)
19年3月期決算は増収増益
2019年3月期決算の総括

パナソニックの2019年3月期の連結決算は、売上高8兆27億円(前年比0.3%増)、営業利益4,115億円(同8.1%増)であった。売上高は前年並みであったものの、営業利益は車載・インダストリアル・家電の収益悪化や事業構造改革費用を計上した一方で、年金制度の一部見直しや資産売却等の一時益により増益となった。セグメント別には、アプライアンスはAVCを中心に販売が苦戦し、中国でのデバイス需要も落ち込んだことで減収。エコソリューションズは海外で配線器具等が堅調に推移、パナソニックホームズの伸長や新規連結により増収。コネクティッドソリューションズはプロセスオートメーション等が好調に推移し増収。オートモーティブ&インダストリアルシステムズはオートモーティブ、エナジーが伸長し増収。営業利益はすべてのセグメントで減益となった。新中期戦略の初年度である2019年度は、事業ポートフォリオ改革を実行する年と位置づけ、車載角形電池事業・街づくり事業ではパートナー企業との共創を通じた事業の競争力強化を目指し、ソーラー事業の構造改革をはじめ家電・半導体事業等の低収益・赤字事業では抜本的対策を講じて収益改善につなげる。中期3年間では、こうしたポートフォリオマネジメントを推進、加速することで、低収益から脱却し、利益を成長軌道に戻す。

企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。

分析レポートのサンプルを見る

分析レポートのダウンロード


バックナンバー
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ

企業活動分析 サンプルのご案内

当コンテンツの全体像をより具体的にイメージしていただけるように、掲載中の239社の中から1社を抜粋してサンプルとしてご用意いたしました。下記よりご利用下さい。


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

「東京エディション虎ノ門」日本上陸!マリオットの最高級ホテルは富裕層の心を掴むか
「東京エディション虎ノ門」日本上陸!マリオットの最高級ホテルは富裕層の心を掴むか

東京五輪に向けて都心での開業ラッシュが続くホテル。そのほとんどがラグジュアリー向けです。トレンドは、宿泊だけでなく、食べる、遊ぶ、集うなどをトータルに提案するライフスタイル型ホテルです。今回は、富裕層向けの中でもハイエンドに位置する「東京エディション虎ノ門」を訪れました。NYのナイトクラブを源泉とするこのブランドの独特なコンセプトと、実際に滞在して感じた空気をお伝えします。

首位争いは「オールフリー」「ドライゼロ」、再購入意向は健康系商品
首位争いは「オールフリー」「ドライゼロ」、再購入意向は健康系商品

2020年のノンアルコール飲料市場は、前年比1%増の2,266万ケースと7年連続で堅実な成長を続けている。コロナ下で飲食店での酒類提供が制限され、代替としても注目を集めるノンアルコール飲料。さらに健康志向の強まりも存在感を後押ししている。今まではノンアルコール飲料といえばビールテイスト飲料がその8割以上をビールテイストが占めていたが、昨今はバラエティ化の動きがみられる。認知や購入ではサントリーの「オールフリー」とアサヒビールの「アサヒ ドライゼロ」が首位争いを繰り広げたが、再購入意向では、別の傾向がみられる。

コロナ禍で存在感放つプレミアム系ビール
コロナ禍で存在感放つプレミアム系ビール

コロナ禍で飲食店での酒類提供が制限されるなど、ビール各社にとって苦しい状況が続いている。その一方、宅内需要取り込みのための競争も激化している。今回の調査では、外での飲酒が減った人が、宅内での飲酒を増やしていることがわかった。中でも、伸びているのが「プレモル」「エビス」などのプレミアム系だ。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


採用情報
J-marketingのトリセツ
会員登録のご案内
消費社会白書2021
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
facebook
page top

当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。一部の例外を除き、著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2021 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.