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2016年3月期の連結決算は、売上高7兆5,537億円（前年比2.1％減）、営業利益4,157億円（前年比8.8％増）であった。国内売上高は白物家電は堅調であったものの、政府が実施する再生可能エネルギー固定価格買取り制度の買取り価格が度々引き下げられたことで、住宅用太陽光発電システムの販売が低迷し減収となった。海外売上高も、収益改善を目的としたテレビ事業の縮小が影響し減収となった。営業利益は、4Kテレビに代表されるプレミアム商品の増販やテレビ事業の合理化、機内エンターテイメントやインフラシステムを手掛けるバーティカルソリューション事業の好調もあり増益となった。2016年度は「成長への足場固め」の年と位置づけ、成長事業への仕込みを着実に実行する方針で、アジアの中間富裕層に向けたコンシューマー商品のプレミアム化による販売拡大や、これまであまりされていなかったソーラーパネルの海外向け販売を強化し、売上高7兆6,000億円、営業利益3,100億円を目指す。そして将来の成長に向けた中期的な戦略として、成長の見込める事業に対してのリソースの集中、1兆円規模のM&Aを通し、利益の伴った成長と継続的な利益の創出が可能な会社を目指す。

【最新版　699kb・2017.03.02　更新】

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