アマゾンの2016年12月期の連結決算は、売上高1,360億ドル（前年比27.1％増）、営業利益42億ドル（同87.5％増）の大幅な増収増益となった。アメリカでの売上、その他海外各国での売上が伸びたこともあるが、AWS（Amazon Web Service)の売上が大幅に伸長したことが大きな要因のひとつである。アメリカでの売上が伸びた要因は、コスト削減や配達の依頼による手数料の増加などで、アメリカ以外の国でも同様の要因によって売上が拡大した。そしてAWSの売上高は2015年度が前年比で70％増、2016年は50％増と、急速に発展を遂げている。顧客の増加やコスト削減による価格の見直しがこの業績をもたらした。また小売業を営むホールフーズの買収や、AIを駆使したコンビニ「Amazon GO」の運営など、オンライン以外の事業にも積極的な展開を続けている。2017年度以降は、本業とその他の事業の融合によるシナジー創出や、急成長するオンライン事業の中で、どのように他社に対する優位性を築くかが今後の成長のカギとなる。
参照コンテンツ
- MNEXT 眼のつけどころ 次の時代のマーケティング戦略を考える
（1）GAFA、増税、キャッシュレスなどへの対応（2019年） - MNEXT 眼のつけどころ 世界情報寡占企業からデータ提供代が貰える日
―「グーグル後の生活」と等価交換（2018年） - MNEXT 高収益な市場プラットフォーム事業をどう創出するか？－MSP事業創出作法（2018年）
- マーケティング用語集 プラットフォーマー
- 戦略ケース アマゾン・ドット・コムの戦略転換（2000年）
- 戦略ケース 楽天、アマゾン参入・強化で食の流通が変わる －拡大する食品販売のネット化II（2012年）
- 「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
第64号 食品のネット購入 －急成長するアマゾン。一方で生鮮三品のネット購入は限定的 - 「流通」のマンスリー・ニュースレター 第16号 拡大を続ける日本でのアマゾンの売上高
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
星野リゾート進出が変えた「豊島区大塚」 ―官民連携で地域活性化の好事例
都心再開発の多くが完工する2030年頃にかけて、人の流れが大きく変化します。「豊島区大塚」もそのひとつで、官民一体の街づくりによって新たな観光スポットに生まれ変わりました。そもそも大塚といえば、良く言えば下町レトロ、、悪く言えばちょっといかがわしい街のイメージ。それが、2018年の星野リゾート進出によって一変しました。エリアマーケティングでは、大塚のような官民一体型の地域活性策も重要になってくるでしょう。
コロナ下でも強い「ビオレUV」、再購入意向は「スキンアクア」
2年連続で大幅縮小したサンケア市場。今年は、コロナ禍での規制緩和により外出機運も高まっており、再成長が期待されている。今回の調査も、過去同様「ビオレUV」が6項目で首位を獲得、盤石の強さをみせた。唯一首位を譲ったのが再購入意向で、「スキンアクア」が87％と圧倒的支持を獲得。各社も花粉ブロックやホワイトニングなど付加価値製品を投入しており、夏を目前にあつい戦いが予想される。
値上げの時代の生き残りマーケティング
2022年は経済の大きな転換期になりそうです。ようやく新型コロナのエンデミック化かと思えば、ウクライナ侵攻、値上げと、経済へのマイナスインパクトが続いています。これらは表面的な現象であり、根底は新たな経済、新しいグローバルな経済秩序への転換です。日本経済に大きな影響を与えるのは、利上げ、サプライチェーン寸断、コロナ、ウクライナ侵攻の四つです。これらの要因が供給と物価に影響を与え、需要をシュリンクさせ、消費市場を減少させることになります。この状況に、マーケティングとしてどう対応したらよいか、ということをお伝えします。
