パナソニックの2019年3月期の連結決算は、売上高8兆27億円(前年比0.3%増)、営業利益4,115億円(同8.1%増)であった。売上高は前年並みであったものの、営業利益は車載・インダストリアル・家電の収益悪化や事業構造改革費用を計上した一方で、年金制度の一部見直しや資産売却等の一時益により増益となった。セグメント別には、アプライアンスはAVCを中心に販売が苦戦し、中国でのデバイス需要も落ち込んだことで減収。エコソリューションズは海外で配線器具等が堅調に推移、パナソニックホームズの伸長や新規連結により増収。コネクティッドソリューションズはプロセスオートメーション等が好調に推移し増収。オートモーティブ&インダストリアルシステムズはオートモーティブ、エナジーが伸長し増収。営業利益はすべてのセグメントで減益となった。新中期戦略の初年度である2019年度は、事業ポートフォリオ改革を実行する年と位置づけ、車載角形電池事業・街づくり事業ではパートナー企業との共創を通じた事業の競争力強化を目指し、ソーラー事業の構造改革をはじめ家電・半導体事業等の低収益・赤字事業では抜本的対策を講じて収益改善につなげる。中期3年間では、こうしたポートフォリオマネジメントを推進、加速することで、低収益から脱却し、利益を成長軌道に戻す。
参照コンテンツ
- 戦略ケース 自動車メーカーの生き残り戦略 ―移動システム産業で成功するためには(2018年)
- 戦略ケース 地域家電専門店のやっとの復活 - 松下電器のSPS戦略(2008年)
- 戦略ケース 「任天堂」×「ソニー(SCE)」 「性能よりソフト」読み誤ったPS3 (2007年)
- 戦略ケース 松下のSDカード・プラットフォーム戦略(2004年)
- JMRからの提案 消費者期待を越えるものづくり(2004年)
- JMRからの提案 情報家電企業の新しい差別化優位戦略(2003年)
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