JMR消費INDEXの中長期的な近似曲線は2018年12月現在、上昇トレンドにある。短期的な動きとしては、INDEXの数値は2018年8月以降50を超える水準で推移し、11月に一旦50を割り込んだが、直近の12月には再び50超へと戻している（図表1）。INDEXを構成する個々の変数の動きをみると、支出水準関連指標では、消費支出と平均消費性向はともに3ヶ月連続で悪化となり、預貯金も2017年9月以降一貫して悪化が続いている。販売関連指標では、2018年12月時点で、計10項目中、改善が7項目に対し悪化が3項目となっている。支出水準関連指標では総じて悪化が続いている一方、販売関連指標では前月11月時点での悪化の動きが優勢な状況から、直近の12月時点では改善の動きが優勢な状況に転じており、再び両者の方向感が定まらない状況へと戻っている（図表2）。

　公表された2018年12月以降の各種経済指標から、消費を取り巻く状況を整理すると、消費支出は、二人以上のうちの勤労者世帯では2018年12月現在、名目の伸びはマイナスへと転じ、実質の伸びも3ヶ月連続でマイナスとなっている。名目と実質の双方で伸びがマイナスとなったのは、2018年6月以来6か月ぶりのこととなる（図表5）。二人以上世帯では、消費支出の伸びは2018年12月時点で名目と実質ともにプラスである。10大費目別にみると、2018年12月時点で、名目と実質の双方で、プラスの費目数がマイナスの費目数を上回っている。前月11月から12月にかけての推移をみると、名目と実質ともにプラスの費目数が増えマイナスの費目数が減っている（図表6）。以上より、消費支出に関しては、全体と10大費目別の双方とも、改善の方向への動きが認められる。ただし、2018年12月における二人以上世帯での消費支出のプラスの効果は主に、二人以上世帯の中の１割程度を占める「無職を除く勤労者以外の世帯」での消費支出の高い伸びによるものであることが確認できる。その意味で、足許での消費支出の改善の動きが、限られた一部の層での動きに止まっている可能性が高い点には注意を要する。消費者物価指数の動きをみると、物価の伸びは2018年4月あたりを境に緩やかな上昇傾向にあったが、11月以降は低下が続いている。12月時点では伸びはプラスを保ちつつも、伸び率の値はゼロに近い水準にまで落ち込んでいる（図表7）。販売現場での動きをみると、日常財のうち、商業販売は2018年12月時点で、小売全体の伸びはプラスを保っている。主要な業態別でも、一部を除き伸びはプラスである。外食も2018年12月現在で、一部の業態を除き伸びは概ねプラスとなっている（図表11、図表15）。耐久財のうち、新設住宅着工戸数では2018年12月時点で、全体の伸びは再びプラスに戻した。各カテゴリーの伸びも、総じてプラスを保っている。新車販売では2019年1月時点で、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車の双方で、伸びは再びプラスとなっている。ただし、家電製品出荷では2018年12月時点で、黒物家電と白物家電のいずれでも、伸びの値は総じて低下し、商品間でプラスとマイナスに分かれる状況となっている（図表12、図表13、図表14）。雇用環境に関しては、2018年12月時点で、完全失業率は3ヶ月ぶりに低下したが、有効求人倍率は横ばいとなっている（図表8）。収入環境に関しては、「家計調査」における勤労者世帯の可処分所得の伸びの推移をみると、2017年6月以降伸びは概ねプラスを保ち続けており、改善の動きが持続している（図表4）。ただし、消費マインドに関しては、2019年1月時点で、消費者態度指数は4ヶ月連続で悪化し、景気ウォッチャー現状判断DIは2ヶ月連続で悪化するなど、双方とも悪化の動きが続いている（図表10）。

　経済全般の状況に着目すると、輸出の伸びは2018年11月以降低下を続け、12月にはマイナスへと落ち込んでいる（図表16）。2019年2月20日に公表された「貿易統計」2019年1月分（速報）では、輸出総額は前年同月比で－8.4％と大幅なマイナスを記録している。生産については、指数は2018年10月に一旦上昇した後、11月以降は低下が続いている（図表18、図表19）。マーケットの動向をみると、2019年に入り、為替と株価は円安・株高局面で推移している（図表21）。他方で、長期金利は2018年10月下旬以降、低下傾向で推移している。2019年に入り、1月4日にマイナスに落ち込んだ後プラスに戻したが、その後長期金利は更に低下を続け、2月に入ってからは再びマイナスへと落ち込み、水面下での推移が続いている（図表22）。

　総合すると、消費は全体としては持ち直しの動きがみられるが、その中身をみると、層ごとにまたはカテゴリー間で好不調の格差を抱え、その推移には不安定さがつきまとっている。支出全般では改善の方向への動きが認められ、日常財は概ね好調さを保っているが、耐久財では一部で好不調が分かれている。収入環境では改善の動きが持続しているが、雇用環境では引き続き変化の方向感が定まらず、消費マインドでは悪化の動きが続いている。経済全般の動きとして、輸出と生産ではともに悪化の動きが続いている。マーケットでは年明け以降、為替と株価は強気（ブル）基調で推移する一方、長期金利はマイナスへと落ちこむなど弱気（ベア）基調で推移しており、相場の方向感が分かれている。

　国内と海外ともに景気の先行きに関し好悪両材料が交錯する中で、足許のマーケットの反応も市場間で分かれてしまっている。ただ、内閣府も日銀もともに、日本の景気の現状と先行きに対する判断は今のところ維持したままだ。現時点で、2019年2月から6月にかけて、食品関連を中心に値上げが控えており、2019年10月からは消費増税も予定されている。こうした動きが今後の消費の足を引っ張る材料となるのは、避けがたいところだ。消費を取り巻く環境をみても、雇用環境ではかつてのような盤石ぶりは徐々に影をひそめつつあり、消費マインドの悪化は鮮明になってきている。収入環境は今のところ底堅さを保ってはいるが、経済全般の状況からはピークアウトの気配が近づきつつあり、収入の行方も決して楽観視はできない。今後、消費の先行きに対する不透明感がますます高まっていく可能性を念頭に、消費のダウンサイドリスクへの警戒はより一層必要となってくるだろう。