JMR消費INDEXの中長期的な近似曲線は2018年4月現在、上昇トレンドにある。短期的な動きとして、INDEXの数値は2018年2月時点を底に上昇を続けてきた（図表1）。INDEXを構成する個々の変数の動きをみると、支出水準関連指標では、消費支出は2018年5月以降、平均消費傾向は2018年2月以降、預貯金は2017年6月以降、悪化が続いている。販売関連指標では、2018年5月時点で、判明している9項目中、改善が3項目に対し悪化が6項目となり、悪化の側が優勢であった。直近の2018年6月時点では、判明している9項目中、改善が6項目に対し悪化が3項目となっており、再び改善の側が優勢に転じている。支出水準関連指標では3項目全てが2か月連続で悪化となっているものの、販売関連指標では改善の動きが優勢となっており、再び両者の間で方向感が一致しない状況となっている（図表2）。
公表された2018年6月以降の各種経済指標から、消費を取り巻く状況を整理すると、消費支出は、勤労者世帯では2018年6月に、名目と実質ともに伸びは2か月連続でマイナスとなった（図表5）。二人以上世帯でも、2018年6月時点で、名目と実質ともに伸びは2か月連続のマイナスである。10大費目別にみると、2018年6月は名目と実質ともに、プラスの費目数とマイナスの費目数が等しくなっている。名目に関しては、プラスの費目数とマイナスの費目数が等しい状況は前月5月と変わらない。実質では、前月5月までのマイナスの側がわずかに上回る状況から、プラスの費目数とマイナスの費目数が等しい状況へと、若干改善している。10大費目別では、引き続き改善方向への動きが認められる。以上より、消費支出の動きに関しては、全体と10大費目別とで、方向感が一致しない状況が続いている（図表6）。2018年6月現在までの消費者物価指数の動きをみると、物価上昇のペースは引き続き極めて緩やかなものとなっている（図表7）。販売現場での動きをみると、2018年6月以降、商業販売や外食などの日常生活財では、前月5月に比べ伸びは上昇し、総じてプラスへと復帰している（図表11、図表15）。耐久財のうち、新車販売は2018年7月時点で、軽乗用車と乗用車（普通＋小型）ともに、伸びはプラスに復帰している。家電製品出荷をみると、黒物家電の伸びは2018年5月以降、2か月連続でプラスを保っている。白物家電の伸びも、前月5月と同様、ゼロ近傍での推移が続いている。家電製品出荷では概ね改善の動きが続いている。ただし、新設住宅着工戸数では2018年6月に、全体での伸びはマイナスに転じ、カテゴリー別でみても伸びは総じて低下しマイナスへと落ち込んでおり、前月5月までの改善の動きに一旦ブレーキがかかっている。耐久財では引き続き、カテゴリー間で、好不調の格差を抱えたまま、改善への動きと悪化への動きが交錯している（図表12、図表13、図表14）。雇用環境に関しては、2018年6月時点で、完全失業率は前月5月に比べて上昇しているが、有効求人倍率は上昇が続いており、両者の間で方向感が定まらない（図表8）。他方で、収入環境については、改善の動きが持続している。具体的には、現金給与総額、所定内給与額、超過給与額の全てで、2017年8月以降はほぼプラスを保ち続けるとともに、伸び率の値も上昇傾向を示している（図表9）。ただし、消費マインドに関しては2018年7月時点で、消費者態度指数と景気ウォッチャー現状判断DIともに数値は前月6月よりも低下し、悪化への動きが認められる（図表10）。
経済全般の状況に着目すると、輸出は2018年6月現在、伸びはプラスを保ち続けている。だが他方で、生産については、2018年6月に鉱工業生産指数は2ヶ月連続で低下し、悪化の動きが続いている（図表16、図表18）。マーケットの動向をみると、相場は5月末から7月中旬にかけて、断続的に円安・株高の局面を迎えていたが、7月下旬以降は、株価と円ドル為替レートともに概ね横ばい傾向で推移している（図表21）。長期金利は、各メディアから日銀による金融政策変更の観測が報じられた7月20日ごろ以降、上昇傾向に転じた。更に、7月30日・31日の日銀政策決定会合の場で、金融政策の変更が正式に示されたことで金利上昇に更に弾みがつき、8月に入ってからは、長期金利は0.1％台を保ち続けている（図表21）。
総合すると、消費はカテゴリー間で好不調の格差を抱えたまま、全体としては変化の方向感が定まらない状況が続いている。支出全般では悪化の動きが続いているが、日常生活財では足許で改善への動きがみられる。耐久財では、改善への動きと悪化への動きが交錯している。経済全般では、収入環境では改善の動きが持続してはいるが、生産に若干陰りが見えつつあるとともに、雇用環境に関しても足許で方向感が定まらず、消費マインドでも悪化への動きが認められるなど、景気の先行きにも若干不透明感がつきまとう。平年を上回る長さと厳しさが続いてきた今年の酷暑は、当初の予想を超える需要の盛り上がりや供給への想定外のダメージなどにより需給の逼迫をもたらしている。この先、秋に入り気候も落ち着いていく中で、2019年明けでの「いざなみ越え」をにらみつつ、消費の底堅さが試されることとなるだろう。
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