日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net


(2017.04)
月例消費レポート 2017年4月号
消費回復の動きは依然鈍いまま
-消費は雇用・収入環境やマクロ経済動向の追い風を活かし切れずにいる
主任研究員 菅野 守



本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

1.はじめに

 3月21日に、全国で最も早い桜の開花宣言が、東京都心から、例年になく早いタイミングで出された。気ぜわしく近づいてくる春の足音に比べ、消費回復の足取りは重いままである。バブル期に匹敵する好調さが続いている雇用環境を筆頭に、消費を取り巻く環境は概ね良好に推移している中で、消費は回復への道筋から取り残されたままとなっている。

 他方で、政府並びに日銀の景況判断をみると、基本的に、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」並びに「先行きとしては、緩やかな拡大に転じていく、または、緩やかに回復していく」との見方を、両者とも堅持している。政府では、2017年3月分の月例経済報告で、個人消費と企業収益で上方修正の判断が示されている。日銀では、2017年3月15日~16日に開かれた金融政策決定会合に伴う「当面の金融政策運営について」の報告の中で、各分野の経済動向に関する判断は、前回の1月30日~31日時点と比べるとほぼ据え置きとなってはいるが、総じて回復を示唆するコメントが続いている。

 海外景気での波乱のリスクは、日本の景気と消費にも、影を落としている。時間の経過とともに、米国トランプ政権の政治手腕の拙さが明らかとなっていく中で、トランプ政権が進める政策への期待感も、徐々にはげ落ちつつある。加えて、保護主義的な通商政策への傾斜を深めるトランプ政権の存在は、日本に止まらず、グローバル経済にとって重大なリスクのひとつにすらなっている。米国に限らず、欧州やアジアでも、政治と経済の双方でリスク要因がくすぶり続けており、これらも今後の消費を下押しする材料となりかねない。


本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。


参照コンテンツ


おすすめ新着記事

消費者調査データ<br>2018年、印象に残ったもの
消費者調査データ
2018年、印象に残ったもの

毎年恒例、2018年はどんな一年だったのか。地震や豪雨、台風などの自然災害、安室奈美恵の引退、大谷翔平や大坂なおみの活躍――。今年起こった出来事や人物、歌、商品などから、印象に残ったものを当社モニターに聞いた結果をランキング形式で発表!

戦略ケース<br>新たな市場を開拓する「LG styler」のブランド戦略
戦略ケース
新たな市場を開拓する「LG styler」のブランド戦略

LGのホームクリーニング家電「LG styler」が存在感を増している。PM2.5などの大気汚染対策として韓国ではヒット商品となっており、日本市場への定着も狙う。ニッチな用途に加えて15万円前後という価格にも関わらず、月に1万台売れるのはなぜか。同社が推し進める「ブルーオーシャン戦略」、そしてユーザーとメーカーの"共創"によるものづくりから、そのヒントを探ってみた。

「食と生活」のマンスリー・ニュースレター<br>利用広がるおかず用調味料―心理負荷軽減背景に
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
利用広がるおかず用調味料―心理負荷軽減背景に

「おかず用調味料」のラインナップが増えている。今回、女性を対象に調査を行ったところ、実に全体の6割以上が半年以内におかず用調味料を利用していることがわかった。利用が広がる背景には、「時短」「おいしい」のほか、他人からの評価や献立を考える負担など、心理的な影響が垣間見える。






マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
会員登録のご案内
消費社会白書2019
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2018 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.