半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net


(2017.01)
月例消費レポート 2017年1月号
消費は改善の動きが徐々に進展しつつある-先行きに影を落とす「トランプリスク」
主任研究員 菅野 守

本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

1.はじめに

 「申酉(さるとり)騒ぐ」の相場格言通り、酉年にあたる2017年も、マーケットは波乱の幕開けとなった。初日1月4日のご祝儀相場をピークに、その後は株価の下落が続き、1月17日には18,813円53銭を付け、この2週間近くで株価は780円余りもの下落に見舞われた。その後、株価は614円程度、円ドル為替相場は2円程度の幅で、上下動が続いている。他方で、波乱多きマーケットの動向に比べれば、消費を始めとする実体経済は、年末年始にかけて、日本経済全体を大きく揺さぶる程のショックに特段見舞われることもなく、穏やかな凪の状態にある。

 2017年1月16日の日本銀行支店長会議後に公表された「地域経済報告-さくらレポート(2017年1月)」によると、全国9地域中、東北、関東甲信越、東海の3地域では、景気情勢についての判断は、前回調査時点(2016年10月)よりも上方修正されている。残りの6地域では、景気情勢についての判断は据え置かれており、判断が悪化している地域はひとつもない。個別の需要項目での動きに着目すると、個人消費については、近畿で「一部に弱めの動きもみられる」ことを除けば、北海道、九州・沖縄の2地域では「回復」、北陸、東海、四国の3地域では「持ち直し」、東北、関東甲信越、近畿、中国の4地域では「底堅く推移している」との表現がなされるなど、全体では概ね前向きな判断が示されている。住宅投資については、北陸、中国、九州・沖縄の3地域で「増加」、東北では「高水準で推移している」、残りの5地域(北海道、関東甲信越、東海、近畿、四国)では「持ち直し」との表現がなされ、全体では改善傾向が鮮明である。

 政府並びに日銀の景況判断をみると、基本的に、「景気は、基調としては緩やかな回復を続けている」並びに「先行きとしては、緩やかな拡大に転じていく」との見方を、両者とも堅持している。政府では、2016年11月分から12月分にかけての月例経済報告で、個人消費を始めとする七つの分野で上方修正の判断が示されているが、翌2017年1月には、各分野で総じて2016年12月の判断を据え置いている。日銀では、2016年12月19日~20日に開かれた金融政策決定会合に伴う「当面の金融政策運営について」の報告の中で、各分野の経済動向に関する判断として、上方修正を示唆する形への文言の修正が示されている。1月30日~31日に予定されている次回の日銀・金融政策決定会合では、2017年1月における経済動向に関する判断として、少なくとも、2016年12月時点での判断を据え置く可能性が高いと予想される。

 ただし、今後の景気と消費の先行きを左右するリスク要因として、海外の経済動向の影響、とりわけ、米国発の「トランプリスク」の見極めが重要であることは、政府や日銀に止まらず、内外のエコノミストやマーケット関係者の間でのコンセンサスになっていくと目される。


本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。


参照コンテンツ


おすすめ新着記事

都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション
都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション

シティホテルの9月の客室稼働率は34.5%(前年同月差-44.8%)と、コロナ前と比べると危機的だ。固定費を圧縮し、助成金などの借り入れで延命するしかない。日本のような支援のないニューヨークでは、ホテルの20%が閉業し、2025年までの回復は難しいと言われている。まさに、業界は「産業衰退死」の段階を迎えている。

錦糸町 千葉県民が支える大人の桃源郷は、いま大注目の消費王国
錦糸町 千葉県民が支える大人の桃源郷は、いま大注目の消費王国

錦糸町といえば、都内屈指の歓楽街。場外馬券場や風俗店などディープなイメージのこの街が、いま若者の人気を集めている。理由のひとつが、JR総武線によるアクセスの良さ。千葉県民の東京デビューの"関所"としても知られ、コロナ禍もあいまって千葉の若者で溢れかえっているのだ。再開発も進み、人口増加中の錦糸町は、エリアマーケティングを行う上でも重要なエリアとなっている。

本当?日本人の魚離れ 8割以上が「魚を食べたい」
本当?日本人の魚離れ 8割以上が「魚を食べたい」

水産庁の「水産白書」によると、国民1人当たりの魚介類消費量は2001年をピークに減少している。魚離れともいわれる昨今、魚が実際にどのように食べられているのか調査を行った。全体として魚を食べる頻度はやや減ってはいるものの、今後の魚食意向については8割の人が「食べたい」と答えいることからも、潜在的支持基盤は大きいと考えられる。本調査ではこのほか、年代や食意識、魚食意向といった属性別に調理頻度や食べる理由、食べない理由などを深堀りしていく。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


採用情報
J-marketingのトリセツ
会員登録のご案内
消費社会白書2021
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
facebook
page top

当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。一部の例外を除き、著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2021 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.