大晦日まで10日余りとなり暮れも押し迫る中で、米国FRBによるゼロ金利脱却は、年の瀬のマーケットを揺るがすビッグニュースとなった。これが、世界の資金の流れを変える第一歩となりそうなことは、マーケット関係者やエコノミストたちの間でもコンセンサスが得られているようだが、米国金利が実際にはどのぐらいのペースで上昇していきそうか、そして、新興国から米国への資金の逆流が今後どのくらいの勢いで進んでいき、世界経済にどのくらいのインパクトをもたらすこととなるのか、については、（次の利上げのタイミングなども含め）彼らの間でも既に意見が分かれているようである。

　2015年12月8日に内閣府より公表された「2015年7‐9月期四半期GDP速報」（2次速報値）によると、2015年7‐9月期の実質GDP成長率は1次速報時の前期比-0.2％から、2次速報では前期比+0.3％へと上方修正された。2015年4‐6月期の実質GDP成長率も、1次速報時の前期比-0.2％から、2次速報では前期比-0.1％へと上方修正されている。この結果、実質GDP成長率は、1次速報時点では2期連続のマイナスだったものが、2次速報時点ではわずかなマイナスから再びプラスへと転換している。需要項目別にみると、2015年7‐9月期の実質成長率は前期比で、民間最終消費支出は+0.4％、民間設備投資は+0.6％、輸出は+2.7％となっており、需要の三本柱はいずれも実質プラス成長となった。ここで、1次速報時点から2次速報時点で、2015年7‐9月期の数値が大きく変化しているのは、民間企業設備である、1次速報時の前期比-1.3％から、2次速報では前期比+0.6％へと大幅に上方修正されている。他方、公的固定資本形成は、1次速報時の前期比-0.3％から、2次速報では前期比-1.5％へと大幅に下方修正されている。民間設備投資の大幅な伸びが、公共投資の落ち込みをカバーした上で、実質GDP成長率をも押し上げている。民間住宅投資や輸出も、実質GDP成長率の押し上げに寄与している。ただし、民間最終消費支出は、実質GDP成長率の押し下げ役となってしまっている。

　2015年12月14日に公表された「第167回　全国企業短期経済観測調査（2015年12月）」によると、業況判断DIのうち、最近のDIは、製造業では大企業、中堅企業、中小企業のいずれも、前回と変わらない。非製造業では、大企業は前回と変わらず、中堅企業と中小企業はともに、前回よりも改善している。他方、先行きのDIは、製造業では大企業、中堅企業、中小企業のいずれも、前回よりも悪化している。非製造業でも、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも、前回よりも悪化している。足許の業況については、特段変化は見られないのが大勢であり、一部の中堅企業と中小企業では改善の気配もうかがわれる。ただし、業況の先行きについては、業種や企業規模の違いに因らず若干悪化しており、先行き見通しはわずかながら悲観気味に振れているようだ。設備投資として、ソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）に着目すると、2015年度設備投資計画の前年度比変化率の値は、中小企業の非製造業を除き、プラスである。更に、前回調査時点との変化率の違いをみると、大企業の製造業と非製造業では、変化率は下方修正されたが、その水準は高い。中堅企業の製造業と非製造業、中小企業の製造業と非製造業の計4部門では、変化率は上方修正された。設備投資の先行きに関しても、前向きな動きが認められる。

　政府と日銀ともに、景気の現状認識と先行き見通しのいずれでも、「一部にマイナスの影響が見られはするが、緩やかな回復基調にある」との判断を、前月に引き続き概ね堅持している。2015年11月から12月にかけての両者のコメントの変化を対比すると、日銀では、景気の基調判断は引き続き据え置きとなっている。個別の項目では、輸出に関して判断の上方修正が示されているが、他の項目に関しては前月の判断を据え置いている。他方、政府による景気の基調判断は、前月に引き続き据え置きとなっている。先行きに関しては、前月の「雇用・所得環境の改善傾向」から今月は「雇用・所得環境の改善」へと文言が修正されており、景気の先行き判断についてより踏み込んだ姿勢が示されている。個別の項目をみると、雇用情勢は10ヶ月ぶりに判断が上方修正された。他方、住宅建設については1年8ヶ月ぶりに判断が下方修正された。公共投資についても判断は下方修正されている。両者の判断の違いに着目すると、景気の現状判断に際し、日銀は「新興国経済の減速の影響」を既に現実化しているマイナス要因と捉えているのに対し、政府は「中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」と捉え、（現状では具体化していないが）将来においては具体化する可能性の高いリスクファクターと捉えている。個別項目についての判断では、日銀よりも政府の方で、より弱気なスタンスが目立っている。

　消費の先行きに関しては、政府と日銀の双方で、見方は概ね一致している。具体的には、新興国での景気低迷が日本の景気の先行きにも影を落としてはいるが、雇用・所得環境の改善が持続していることを支えに、個人消費は底堅い推移を続けていくものと見込まれている。ただし、2017年4月からの消費税再増税の影響は、政府と日銀ともに、景気の現状認識や先行き見通しには今のところ織り込まれてはおらず、加えて、景気のリスク要因ともまだみなされてはいない。前回2014年4月の消費税増税のダメージを完全には払拭しきれていない中で、政府と日銀が、2017年4月からの消費税再増税の影響をいつ頃ぐらいから射程に入れ始めるのか、今後の動きが注目される。