2021年1月について、3月31日現在公表されている15指標のうち前年同月と比較して改善を示しているものは、「新車販売台数」「チェーンストア売上高(全体、食料品、家具・インテリア、家電製品)」「預貯金」の6項目である。
2020年12月との比較では、回復傾向にあった「旅行業者取扱高」が、新型コロナ感染拡大の影響を受けて再び縮小に転じている。
- 表の見方
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- 消費支出、新設住宅着工戸数、月間所定外労働時間、新車販売台数、外食、百貨店売上高(店舗調整前)、旅行業者取扱高、預貯金は対前年同月比のパーセンテージ。
- 赤項目(悪化指標):平均消費性向、有効求人倍率は前年同月の値との比較で悪化しているもの、預貯金は前年同月比が100.0を超えたもの、それ以外の項目は前年同月比が100.0を下回ったものを示している
- - は未発表
【出典と注】- 平均消費性向 総務省「家計調査(勤労者世帯)」 季節調整前
- 消費支出 総務省「家計調査(勤労者世帯)」 実質
- 新設住宅着工戸数 国土交通省「建築着工統計調査」
- 月間所定外労働時間 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
~1999年:製造業・規模30人以上 2000年~:事業所規模5人以上 - 新車販売台数 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会
- 外食 日本フードサービス協会 外食産業データ 全店データ
(09年05月更新時より外食産業総合調査研究センター
「外食産業月次売上動向調査」から遡って変更) - 百貨店売上高 日本百貨店協会 店舗調整前
- チェーンストア売上高 日本チェーンストア協会 店舗調整前
- 旅行業者取扱高 国土交通省
~1999年:大手4社 2000年~:大手50社 - 有効求人倍率 総務省「一般職業紹介状況」
- 預貯金 総務省統計局「家計調査(勤労者世帯)」
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