日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2017年11月27日


増えるコインランドリーと減少するクリーニング店
~変化する市場への対応から需要創造へ~
戦略研究チーム



本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

 洗濯市場が活気づいている。従来からのクリーニング店は減少する一方だが、コインランドリー店は増え続け、今やコンビニエンスストア業界2位のファミリーマートの店舗数と肩を並べるほどに拡大した。ライフスタイルの変化に伴い、おしゃれで清潔感のある「進化型コインランドリー」が支持されるようになり、自宅まで洗濯物を回収に来て、仕上がったら家まで届けてくれる「宅配クリーニング」が人気を集めている。"かゆいところに手が届く"サービスが、利便性を追求する消費者から注目されているようだ。

 コインランドリーは、2015年時点で約1万8,000店(業界推計)が展開されている。2005年の約1万3,000店から、10年間で約5,000店も増加し、毎年5%の拡大を見せている。この伸びは今後も続くと予想され、少なくとも4万店までは飽和しないと言われている。

 一方、同じ洗濯を扱う市場において、クリーニング店は減少が続く。2005年の約4万4,000店から、2013年には約3万2,000店と30%減少している。背景には、1世帯あたりのクリーニング代支出の減少がある。総務省統計局による「家計調査報告」では、2014年の1世帯あたりのクリーニング代支出額は7,164円となっており、2004年の9,942円と比較すると、10年間で30%近く減少している。さらに1994年の支出額は17,883円と、この20年間では約半分程にまで減少している(図表1)。


図表1.クリーニング店とコインランドリーの店舗数の推移
クリーニング店とコインランドリーの店舗数の推移

消費行動と価値観の変化を捉えたコインランドリー

 従来、コインランドリーは、銭湯などの公衆浴場の隣に設置され、電気洗濯機を持たない独身者・単身者・学生といった層をターゲットにして普及してきた。

 しかし現在は、主婦層の利用が6割を超えるという。これは共働き世帯の増加によるライフスタイルの変化が大きい。女性のパートやフルタイム勤務が増加し、現代の主婦は自宅にいる時間が以前に比べ減少した。洗濯に割り当てる時間の確保が難しくなり、結果として週末に大量の洗濯物を短時間でまとめ洗いできるコインランドリーが選ばれるようになった。

 さらに、清潔志向、健康志向の高まりもコインランドリーの需要拡大の要因だ。コインランドリーの乾燥機は、80℃以上のガスの熱風で一気に乾燥させるため、ダニ・カビ・菌を一網打尽にすることができる。

 花粉の飛散量の増加や黄砂の飛来により、アレルギー症状を訴える人が増えたこともあり、屋外で洗濯物を干すことを避ける傾向が広がっている。部屋干しによる生乾きを防ぐために、自宅で洗濯だけ行い、乾燥をコインランドリーで済ませるという使い方が広がってきている。

 こうした主婦を中心とした洗濯に対する価値観の変化を受け、コインランドリー側も女性客を取り込むためのイメージ転換を図っている。

 以前のコインランドリーのイメージは、「暗い・汚い・怖い」の3Kと言われていた。しかし、女性の利用者が増加したことで、新しいタイプのコインランドリーでは清潔感や明るさ、広さが旧来のコインランドリーとの差別化につながり、収益に直結するようになった。

 まちづくりコーポレーションが運営する「エコウォッシュカフェ(ECO WASH CAFE)」では、スウェーデンのエレクトロラックス社製のハイスペックな洗濯機・乾燥機を採用しており、外観もガラス張りで中の様子がよく見え、入りやすい造りになっている。

 また、ダイワコーポレーションが運営する「ランドリーデポ」では、24時間対応のカスタマーセンターや、女性が安心して使えるように監視カメラが設置されている。さらに、1日のうち3時間はスタッフが常駐し、清掃を行うことで「無人で怖い」というコインランドリーのイメージを払拭している。

 こうした消費者ニーズの変化への対応が、コインランドリー市場の拡大に繋がったといえる。


クリーニング市場縮小の三つの要因。この先生き残るための戦略とは?
【続きを読む】(有料会員向け)

※会員のご登録はこちらをご覧ください。


参照コンテンツ


業界の業績と戦略を比較分析する


おすすめ新着記事

陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に

当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。

特集:コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配
特集:コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配

コロナ禍において、家電出荷は先んじて回復の動きが出ている。ノーリモートワークの導入が進む中でノートパソコンが復調に転じた。AV機器においても、コンテンツ消費の活発化などを後押しに復調の動きがみられる。白物家電では「ホットプレート」や「空気清浄機」など食生活や住環境の改善に力点を置いた宅内充実の動きが、裾野の拡がりをみせている。

マスク生活で熱中症危険度は高止まり?注目集まる「塩」入り飲料
マスク生活で熱中症危険度は高止まり?注目集まる「塩」入り飲料

今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10%程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。(2020.09.16)

コロナ経営危機を乗り越える!中堅ビジネス向け無料オンライン相談
会員登録のご案内
消費社会白書2020
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.