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　2008年7月28日、トヨタ自動車が世界販売台数を下方修正した。ダイハツ工業や日野自動車を含んだ当初計画では985万台であったが、950万台へと35万台も下方修正する。これまで拡大基調で推移してきたトヨタは09年に1,000万台超という目標を掲げているが、見通しは厳しくなったといえる。
　下方修正の最も大きな理由は、世界的な原材料の高騰に伴う物価上昇と消費低迷による景気減速である。原油高に伴うガソリン価格高騰により日米欧の先進国の新車販売が低迷し、中国でも伸び率が鈍化しているという。
　とりわけトヨタをはじめとする日本の自動車産業の多くはここ数年、北米市場の好景気によって収益拡大を果たしてきた。それだけに、北米市場の需要減退は米国事業だけでなく、全社的な方針転換を迫られることになる。

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