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本田技研工業（以下、ホンダ）の2016年3月期連結決算は、中国を筆頭とするアジアでの景気減速が起きたものの、米国や欧州の景気が回復基調であったことで売上収益14兆6,012億円（前年度比9.6％増）、営業利益5,034億円（同24.9％減）の増収減益となった。この大幅減益は、エアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額約4,360億円を計上したことや、為替影響が大きく利益圧縮に作用したことが影響した。セグメント別では、二輪車事業は前年度に比べ、ベトナム、インドでは拡大、インドネシア、タイでは縮小、ブラジルでは大幅な縮小となった。四輪車市場では前年度と比較して、欧州、インド、米国、中国で拡大、タイと日本で縮小、ブラジルで大幅な縮小となった。日本では新型車「Ｓｈｕｔｔｌｅ」の投入や「Ｓｔｅｐ　ＷＧＮ」のフルモデルチェンジ効果などがあったものの、軽自動車税増税の影響によって販売台数は61万4千台と前年度比11.8％の減少となった。対照的に、北米では外部環境が好調であったことに加え、新型車「ＨＲ－Ｖ」の投入効果や「ＣＲ－Ｖ」、「Ｃｉｖｉｃ」の販売などにより販売台数は192万9千台と同10.2％の増加となった。2017年3月期決算では売上収益13兆7,500億円（前年度比5.8％減）、営業利益6,000億円（同19.2％増）を目指す。

【最新版　2017.03.30 更新】

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