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　エコ・アクション・ポイントとは、環境省が2008年10月から導入したもので、消費者による温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動を、経済的インセンティブを付与することにより誘導する仕組みです。
　地球温暖化に対して「関心がある」層は9割を超えていますが、温暖化対策型商品の選択といった積極的な行動を起こしている人は5％程度という現状を踏まえ、行動を誘導するものとして導入されました。
　温暖化対策型の商品やサービスを購入する際などに付与され、貯まったポイントで、様々な商品・サービスとの交換や、その他のポイントや電子マネーとの交換などができます。

　エコ・アクション・ポイントのロゴマークは、環境省採択モデル事業のみが使用でき、全国型・全国型（暫定版）・地域型の事業タイプによって三つに色分けされています。
　企業や地域などが実施主体となり、現在は、全国でポイントが使える全国型が4事業（ＪＣＢ、Ｔカード＆マーケティングなど）、地域限定の地域型（北海道環境財団、パルシステム東京など）が9事業となっています。ポイント値引きを実施主体が負担しなければならないこともあり、なかなか普及が進んでいないのが現状です。

　2009年4月、政府・与党は省エネルギー型家電製品の普及を促す新制度の導入を決めました。販売価格の5％分をエコ・アクション・ポイント（ＥＡＰ）として国の負担で消費者に還元、ポイントは他の商品に交換できます。対象は冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジ、電球型蛍光灯など一定の省エネ基準を満たす家電商品で、地上デジタル放送対応の薄型テレビでは還元率が上乗せされます。
　2009年度補正予算に関連予算を計上し、早ければ7月にも開始予定で、温暖化対策とともに、輸出が急減する電機産業を支援する狙いもあります。