半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net



マーケティング用語集
LINE




LINEとは

 LINEとは、韓国最大のIT企業「NHN」の日本法人「LINE株式会社」が提供しているスマートフォン、フィーチャーフォン(携帯電話=ガラケー)、パソコンに対応したコミュニケーションアプリケーション(アプリ)である。2011年6月にサービスが開始されたこのアプリはユーザー同士であれば国内・海外、さらには通信キャリア問わず、無料で音声通話・メールが楽しめる。2014年2月末時点では世界230カ国、3億7千万人以上のユーザーが登録しており、2014年中には5億人に達すると予測されている。ちなみに日本のユーザー数は2013年8月時点で世界一の4,700万人と発表されており、5,000万人前後と推測される。

 LINEの拡大の背景には、シンプルな設定と適度な閉鎖的コミュニケーションという特徴がある。現在、LINEと並ぶ日本の3大SNSとして「Twitter」「Facebook」があげられるが、そのふたつと比較するともっとも閉塞的である。匿名登録が可能で、友達登録も承認不要のため自由にフォローできる(または、される)「Twitter」、実名登録のため友達登録の承認など公開範囲の設定に悩まされる「facebook」は、いずれもオープンな世界で不特定多数の人とつながる可能性がある。対して「LINE」は、電話やメールの登録済みの人のみに限定でき、交流も原則1対1で他者の目にさらされることがなく、クローズドな環境で利用することができる。オープンさでいえば「Twitter」>「Facebook」>「LINE」ということで、オープンなSNSに疲れた、または馴染めないユーザーにとっては、もっとも適度なツールといえる。

 2014年2月には、LINEアプリ上から国内外の固定電話・携帯電話に低料金で電話がかけられる「LINE電話」、LINEユーザーが自分でスタンプを作成して販売できる「LINE Creators Market」、LINE公式アカウントの機能をAPIとして提供し、企業がカスタマイズして活用できる「LINEビジネスコネクト」、の三つの新サービスが発表された。

 ユーザーからすると、前者のふたつは魅力的なサービスである。「LINE電話」は、初期費用や月額基本料などが不要で、ケータイやスマホへは1分6.5円、固定電話への通話料が1分2円など、業界最低水準の料金を実現するだけに、既存の通信キャリアにとっての脅威となっている。また、ユーザーなら作製したスタンプを誰でも自由に販売できる「LINE Creators Market」のプラットフォームもさらなるユーザー拡大とビジネス規模拡大が期待される。

 「LINE株式会社」の売上高は2013年通期(2013年1-12月期)で518億円。LINE事業は343億円で全体の67%を占めている。売上構成比は、ゲーム課金が約60%、スタンプ課金が約20%。そのほか公式アカウントやスポンサードスタンプとなっているが、新サービス導入により、2014年度は売上高拡大と構成比の大きな変動が予想される。



参照コンテンツ


おすすめ新着記事

2022年、値上げの春をどう乗り切るか
2022年、値上げの春をどう乗り切るか

原材料高、原油価格高騰に端を発する値上げは様々な商品分野に波及し、コロナ禍で持ち直しつつあった消費マインドも再悪化が懸念されている。メーカーにとっても、値上げの巧拙が業績を左右する重要な局面だ。消費者ニーズを捉えて付加価値を高め、値上げ後も選択してもらえるような価格戦略・ブランドづくりが必要になってくるだろう。この値上げラッシュを乗り切り、物価上昇・消費低迷の市場環境下でも成長につなげるためのヒントを、当社が蓄積したケース・理論から紹介する。

強い「ハーゲンダッツ」、ファンつかむPB
強い「ハーゲンダッツ」、ファンつかむPB

家計調査によると、2021年の冷菓の支出金額は2年連続で1万円を超え、食糧費に占める割合も2年連続で過去最高となった。調査結果を見ると、店頭接触や購入経験など複数の項目で「ハーゲンダッツ」が首位に。特に3ヶ月以内購入では2位の「チョコモナカジャンボ」に9.7ポイント、今後の購入意向でも同じく「チョコモナカジャンボ」に9.3ポイントの差をつけた。

人種のるつぼ「川口市」 
人種のるつぼ「川口市」 "本当に住みやすい街"は流通戦略の新たなモデルケース

テレワークの定着で職住分離が進み、生活者のライフスタイルが変化。それに伴い、人気のエリアも変わってきている。なかでも注目の街が、東京都北区に隣接する埼玉県川口市だ。川口市は、2021年度の税収が当初見込みより34億円上回る943億円になることを発表。コロナ禍で税収が落ち込む自治体が多いなか、バブル期以来の増額補正となった。買い物面では、都市型店舗と郊外型店舗が同居する"買住近接"エリアだ。居住者も多様で、ファミリーからシニア、日本人と外国人など、様々なライフスタイルが共存。多様性の街「川口市」には、今後の流通戦略のヒントを見出すことができる。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


マーケティング用語集

採用情報
J-marketingのトリセツ
会員登録のご案内
消費社会白書2022
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
facebook
page top

当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。一部の例外を除き、著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2022 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.