ＲＯＡ（Return On Assets：総資産利益率）とは企業の税引き後利益（当期利益）を総資産で割った数値であり、経営資源である総資産をどの程度効率的に活用して利益に結びつけているのか、を示すものです。また、ＲＯＥ（Return On Equity：自己資本利益率）は当期利益を、株主資本（自己資本）で割って算出するもので、株主の投資がどの程度のリターンを生み出したのかを示すものであり、投資家の投資判断となる指標です。
ともに、企業の総合的な収益性を表す代表的な指標として用いられるものです。
日本でも、近年、株主重視の経営がいわれるなかで、ＲＯＥの重要性が高まっています。しかし、大手企業についても、米国企業の多くが10％以上を維持しているのに対して、日本企業の多くは５％以下にとどまっており、収益性の差が目立っています。このため、最近の中期経営計画などで10％以上を目標にする日本企業が多くなっています。
参照コンテンツ
おすすめ新着記事
都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション
シティホテルの9月の客室稼働率は34.5％（前年同月差－44．8％）と、コロナ前と比べると危機的だ。固定費を圧縮し、助成金などの借り入れで延命するしかない。日本のような支援のないニューヨークでは、ホテルの20％が閉業し、2025年までの回復は難しいと言われている。まさに、業界は「産業衰退死」の段階を迎えている。
錦糸町 千葉県民が支える大人の桃源郷は、いま大注目の消費王国
錦糸町といえば、都内屈指の歓楽街。場外馬券場や風俗店などディープなイメージのこの街が、いま若者の人気を集めている。理由のひとつが、JR総武線によるアクセスの良さ。千葉県民の東京デビューの"関所"としても知られ、コロナ禍もあいまって千葉の若者で溢れかえっているのだ。再開発も進み、人口増加中の錦糸町は、エリアマーケティングを行う上でも重要なエリアとなっている。
本当？日本人の魚離れ 8割以上が「魚を食べたい」
水産庁の「水産白書」によると、国民1人当たりの魚介類消費量は2001年をピークに減少している。魚離れともいわれる昨今、魚が実際にどのように食べられているのか調査を行った。全体として魚を食べる頻度はやや減ってはいるものの、今後の魚食意向については8割の人が「食べたい」と答えいることからも、潜在的支持基盤は大きいと考えられる。本調査ではこのほか、年代や食意識、魚食意向といった属性別に調理頻度や食べる理由、食べない理由などを深堀りしていく。
