半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

マーケティング用語集
流通系列化


流通系列化とは

 流通系列化とは、メーカーが自社商品を販売しやすくするために卸売業者や小売業者など流通業者に関係の強化を求め、他メーカーに対する競争上の優位性を獲得するため、組織化することをいいます。


図表


系列化のタイプ

 系列化には、以下のようなものがあります。系列内に属する卸売業者や小売業者は、競合メーカーの商品を取り扱わない代わりに、そのメーカーから経営や販売などで様々な支援を受けることができます。

  1. 専売制
    メーカーが自社の商品のみの取扱契約を流通業者と結ぶもので、流通業者は、このメーカー以外の商品提供は制限されます。例えば、食品などの卸売業者の特約店制度など。
  2. 一店一帳合制
    メーカーが小売店に対し、自社商品の仕入先の卸売業者を1社に指定するもの。
  3. テリトリー制
    メーカーが特定地域での独占的な販売権を流通業者に与え、その代わりに他の地域での販売を制限するもの。
  4. 店会制
    メーカーが自社の「店会」に流通業者を加入させ、組織化する制度。有名なのは中小の電気店を組織化した松下電器(現:パナソニック)のかつての「ナショナル店会」。


流通系列化の現在

 流通系列化は、メーカーにとって価格や販売の管理がしやすくなることだけでなく、生産から販売までの基盤を強力に築くことができるため、競合メーカーや新規参入企業が自社の市場に入りにくくなるというメリットがあります。そのため、日本では多くの企業が流通系列化を行ってきました。家電や化粧品は、その典型的な業界でした。

 しかし、小売業が大型化、チェーン化の進展とともに、バイイングパワーを発揮して価格主導権を握るようになり、商圏も当初メーカーが設定したテリトリーを超えて変動しています。さらに、近年のインターネット通販市場の急成長は小売・流通産業全体に影響を及ぼし、店頭以外の顧客との接点が大きく拡大しています。

 商品の品揃えや価格設定が制限される流通系列化は、次第にこうした戦略環境に合わないものとなっています。家電、化粧品、タイヤなどの業界では今なお残ってはいるものの、その有効性は大きく低下しています。また海外からも、流通系列化が日本市場への参入障壁になっているとして、批判の対象となってきました。しかし現在では、状況が変化したために、流通系列化が問題視されることは少なくなってきているようです。



参照コンテンツ


関連用語


おすすめ新着記事

都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション
都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション

シティホテルの9月の客室稼働率は34.5%(前年同月差-44.8%)と、コロナ前と比べると危機的だ。固定費を圧縮し、助成金などの借り入れで延命するしかない。日本のような支援のないニューヨークでは、ホテルの20%が閉業し、2025年までの回復は難しいと言われている。まさに、業界は「産業衰退死」の段階を迎えている。

錦糸町 千葉県民が支える大人の桃源郷は、いま大注目の消費王国
錦糸町 千葉県民が支える大人の桃源郷は、いま大注目の消費王国

錦糸町といえば、都内屈指の歓楽街。場外馬券場や風俗店などディープなイメージのこの街が、いま若者の人気を集めている。理由のひとつが、JR総武線によるアクセスの良さ。千葉県民の東京デビューの"関所"としても知られ、コロナ禍もあいまって千葉の若者で溢れかえっているのだ。再開発も進み、人口増加中の錦糸町は、エリアマーケティングを行う上でも重要なエリアとなっている。

本当?日本人の魚離れ 8割以上が「魚を食べたい」
本当?日本人の魚離れ 8割以上が「魚を食べたい」

水産庁の「水産白書」によると、国民1人当たりの魚介類消費量は2001年をピークに減少している。魚離れともいわれる昨今、魚が実際にどのように食べられているのか調査を行った。全体として魚を食べる頻度はやや減ってはいるものの、今後の魚食意向については8割の人が「食べたい」と答えいることからも、潜在的支持基盤は大きいと考えられる。本調査ではこのほか、年代や食意識、魚食意向といった属性別に調理頻度や食べる理由、食べない理由などを深堀りしていく。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


マーケティング用語集

採用情報
J-marketingのトリセツ
会員登録のご案内
消費社会白書2021
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
facebook
page top

当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。一部の例外を除き、著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2021 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.