コメリの2017年3月期連結決算は、売上高3,296億円（前年同期比1.6％増）、営業利益167億円（同6.9％減）と増収減益となった。売上高の99％を占めるホームセンター事業は、売上高向上や在庫高の適正化を実現するために、PW、HC、H&Gの店舗フォーマット毎のモデル店を構築し、新店及び既存店への水平展開を開始した。この結果、既存店の売上高はほぼ前年並みに推移したが、商品荒利率が前年実績を下回ったことにより、営業利益は減少した。コメリは2016年度からの3年間で、"人"及び"資本"の生産性の向上を図り、経営指標「労働分配率33.3％、ROA10％、ROE10％」の達成を目指している。初年度となる2016年度のROAとROEはそれぞれ5.5％と7.3％という結果であり、計画を下回った。残りの2年間で計画を達成するためには、（1）既存商勢圏の盤石化、（2）関東地区への出店・ドミナント化を進めていく必要がある。また、現在40％を超えているPBの比率を更に上昇させることができれば、販売力の強化が見込まれる。
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
コロナ感染症対策のタイミング分析 行動経済学的分析 第四弾
コロナ報道と緊急事態宣言などの政策は、特定層のリスク意識を高め、同調圧力を生んだ。宣言直後、8割の人が「遅すぎる」と感じた。だが振り返ると、もう少し先送りできたのではという見方もできる。結果として25兆円以上の経済損失と引き換えに、相対的に低い感染率と死者数を維持している。リスク評価は合理的だったのか、検討してみる。
コロナ対策の賢明なタイミング判断への提言
コロナ対策の賢明なタイミング判断には、（1）正確でタイムリーな情報収集と公表、（2）状況判断の合理性と合意、（3）多くの政策オプションの確保、が必要だ。しかし現状はどれも不十分であり、人々の「自己隔離」がなければ指数的流行につながっていたかもしれない。これらの判断条件を整備した上で、社会的距離と隔離を前提とする「ニューノーマル」ではなく、信頼と絆を再構築し、政府や自治体ではなく、多くの民間企業によって、社会的絆を志向する新しいライフスタイルの提案がなされるべきだ。
いつ行っても工事中！若者から大人の街へとシフトし始めた渋谷再開発の今を巡る！ （前編）
「フクラス」「スクランブルスクエア」「リバーストリート」など、新名所が続々登場している渋谷。これまで「スクランブル交差点」「センター街」が象徴するように若者の街として発展してきたこの街では、現在大規模な再開発プロジェクトが進行中。若者の「シブヤ」から大人の「渋谷」へと変化しつつある街の"今"を紹介します。
