川崎重工業の2017年3月期の連結決算は売上高1兆5,188億円（前年同期比1.4％減）、営業利益459億円（同52.1％減）と、減収減益となった。売上については、円高の影響や前期の建設機械の譲渡による減収があったものの、プラント・環境や精密機械の増収等で補い、全体としては前期並みとなった。営業利益については、円高の影響や船舶海洋事業・航空宇宙事業の悪化等により減益となった。特に、船舶海洋事業については、厳しい事業環境に加えて、この2年間で多額の損失を計上していることから、事業構造の抜本的な見直しを目的とした構造改革会議を設置することとなった。一方で、「民間航空機・ジェットエンジン」「エネルギー」「海外向け鉄道車両」「ロボット」は今後グループの成長を牽引する事業として期待されている。2017年度は、2016年に策定した「中計2016」の2年目となる。「Kawasaki-ROIC経営」のさらなる推進、中長期的な成長に向けた投資、事業構造の変革という三つの基本方針に取り組み、売上高1兆5,500億円、営業利益580億円を見込んでいる。
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
今治.夢スポーツ 「スポーツが日本の未来にできること」を求めて、岡田武史氏の挑戦
元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がオーナーを務める「今治.夢スポーツ」は、サッカーJ3のFC今治の運営を中心に、教育や地域貢献などさまざまな事業を手がけている。本稿では、電通でFIFAワールドカップなどの国際大会に携わった経歴をもつ筆者が、岡田氏や関係者に直接取材。単なる地域創生にとどまらない壮大な「今治モデル」構想のエッセンスを紹介する。
コロナ下でも堅調続く「マクドナルド」
コロナで外食全体が不振に陥っている中、ファーストフード業態は前年比96.3％と減少幅が小さい。今回の調査で印象的なのが「マクドナルド」の盤石さだ。主要な項目で2位以下を15～20ポイント引き離している。逆に順位を落としたのが、繁華街などに立地するファストカジュアルのチェーンだ。
アフターコロナの営業戦略 激変市場に対応した小商圏型営業活動のすすめ
コロナ禍で消費者の生活スタイル、購買行動が大きく変化し、これまでの営業は非効率になっています。これから狙うべき好立地は、「都心高級マンションエリア」と、都心に通勤していた人が居住する「郊外エリア」のふたつです。本稿では、エリア軸を組み入れて、コロナ禍に対応した新しい営業スタイルや営業資源の配分方法などについて紹介します。
