エーザイの2018年3月期の連結決算は、売上収益6,001億円（前年同期比11.3％増）、営業利益772億円（同30.7％増）で、増収増益となった。抗がん剤「ハラヴェン」「レンビマ」、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」および抗てんかん剤「フィコンパ」の売上が拡大したことに加え、米国メルク社との戦略的提携による契約一時金等の受領により収益が底上げされた。またβサイト切断酵素阻害剤「E2609」などアルツハイマー病領域およびがん領域の開発テーマへの積極投資を行ったが、増収による売上総利益の増加がこれを上回り、大幅な増益となった。セグメント別には、中国、EMEAおよびアジア・ラテンアメリカ医療品事業がそれぞれ二桁成長を果たし、グローバルブランド4品目の合計売上も前年比25.4％増の915.4億円と伸長した。2016年4月に新たな中期経営計画「EWAY2025」を設定し、「認知症関連・神経変性疾患(ニューロロジー)」と「がん(オンコロジー)」の2領域を戦略的重要領域と定め、13品のフラッグシップドラッグの開発に注力すべく ビジネスグループを新設し、集中的に研究開発費を投入した。さらに医療の提供体制における機能分化・連携や在宅医療の充実等の動きに対応するため、地域医療にフォーカスした事業体制へ転換を進める。2025年に向けて、予防、治癒、ケアと安心・安全を届ける地域医療というふたつのhhcニーズを充足する「MEDICO SOCIETAL INNOVATOR」を目指してグループ一体型経営を推進する。
参照コンテンツ
- 戦略ケース エナジードリンク市場 第二幕（2014年）
- 戦略ケース 大衆薬のネット販売本格化で始まるメーカー・小売の業界再編（2013年）
- 戦略ケース 改正薬事法で変わるドラッグストアの競争軸（2008年）（2013年）
- 戦略ケース 大衆薬販売へ向けて加速するファミリーマートとセブン-イレブン（2008年）
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
2022年、値上げの春をどう乗り切るか
原材料高、原油価格高騰に端を発する値上げは様々な商品分野に波及し、コロナ禍で持ち直しつつあった消費マインドも再悪化が懸念されている。メーカーにとっても、値上げの巧拙が業績を左右する重要な局面だ。消費者ニーズを捉えて付加価値を高め、値上げ後も選択してもらえるような価格戦略・ブランドづくりが必要になってくるだろう。この値上げラッシュを乗り切り、物価上昇・消費低迷の市場環境下でも成長につなげるためのヒントを、当社が蓄積したケース・理論から紹介する。
強い「ハーゲンダッツ」、ファンつかむPB
家計調査によると、2021年の冷菓の支出金額は2年連続で1万円を超え、食糧費に占める割合も2年連続で過去最高となった。調査結果を見ると、店頭接触や購入経験など複数の項目で「ハーゲンダッツ」が首位に。特に3ヶ月以内購入では2位の「チョコモナカジャンボ」に9.7ポイント、今後の購入意向でも同じく「チョコモナカジャンボ」に9.3ポイントの差をつけた。
人種のるつぼ「川口市」 "本当に住みやすい街"は流通戦略の新たなモデルケース
テレワークの定着で職住分離が進み、生活者のライフスタイルが変化。それに伴い、人気のエリアも変わってきている。なかでも注目の街が、東京都北区に隣接する埼玉県川口市だ。川口市は、2021年度の税収が当初見込みより34億円上回る943億円になることを発表。コロナ禍で税収が落ち込む自治体が多いなか、バブル期以来の増額補正となった。買い物面では、都市型店舗と郊外型店舗が同居する"買住近接"エリアだ。居住者も多様で、ファミリーからシニア、日本人と外国人など、様々なライフスタイルが共存。多様性の街「川口市」には、今後の流通戦略のヒントを見出すことができる。
