ヤマトホールディングスの2018年3月期連結決算は、営業収益1兆5,388億円（前年同期比4.9％増）、営業利益357億円（同2.3％増）と増収増益となった。営業収益の約8割を占めるデリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」「宅急便の総量コントロール」「宅急便ネットワーク全体の最適化」「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進した。これに対し、ノンデリバリー事業では、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的なソリューション営業を推進し、堅調に推移している。 EC事業の拡大や労働需給の逼迫など急速な事業環境の変化を受け、2017年9月に2025年をターゲットとする長期ビジョンを新たに策定、創業100周年となる2019年度を最終年度とした3ヶ年の中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に踏み出した。「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の三つの改革によって経営基盤の強化を図る。2018年度は、複合型ラストワンマイルネットワークの構築に注力することでドライバーの労働環境の改善を図り、宅急便のプライシングを適正な水準に引き戻すことで安定した利益を生み出せる事業構造の実現を目指す。
企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
- 戦略ケース 拡大する食品販売のネット化 （2012年）
- 戦略ケース ヤマトはネット企業に脱皮できるのか－ネット経済下で模索するヤマト（2000年）
- 戦略ケース ヤマト運輸株式会社 －ネット経済下のインフラ企業を目指す（1999年）
- 戦略ケース ヤマト運輸 クロネコの"ダントツ"計画（1989年）
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
「アタックZERO」、全項目でトップに
今回の調査では、「アタックZERO（花王）」が全項目で首位を獲得した。2位とは広告接触で13.3ポイント差、店頭接触で13.7ポイント差となっており、積極的な広告出稿や店頭露出が発売後1年半にして68.8％という高い認知に結びついていると考えられる。「アタックZERO」の2020年9月中旬までの累計出荷本数は、1億5,000万本以上（本体ボトル換算）と大ヒットを記録しており、高い洗浄力や、1プッシュが1回分など、わかりやすい特徴が受け入れられているとみられる。
「UNIQLO TOKYO」「和光本館」「SEIKO MUSEUM」...新名所登場で賑わい取り戻す銀座の今
銀ブラの象徴、ホコ天が再開したのは6月中旬。徐々に賑わいが戻ってきたところに相次ぎオープンしたのが「UNIQLO TOKYO」と「和光本館」「セイコーミュージアム」でした。今回はそんな新スポットを訪ね、活気を取り戻した銀座の"今"をお伝えします。
コロナな時代のプラットフォームマーケティング
コロナ禍で、人々の生活スタイルが変化し、中小だけでなく大企業の業績にも影響を及ぼしています。この状況下で、どんなマーケティング施策を展開していくか、会社を持続させていくために何が必要かを提案します。
