商船三井の2018年3月期連結決算は、売上高1兆6,524億円（前年同期比9.8％増）、営業利益227億円(同786.7％増）、経常利益315億円（同23.8％増）といずれも前期を上回ったが、コンテナ船事業統合に関連する特別損失の計上により当期純損益は473億円の赤字となった。セグメント別では、ドライバルク船事業は、市況の全体的な底上げを背景に従前に取り組んだ構造改革の継続的な効果、コスト削減により前期を上回る利益を確保した。エネルギー輸送事業では、油送船部門は、定期傭船契約等の長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施などに努めた結果大幅減益となったが、プロダクト船の減船は着実に進捗。LNG船・海洋事業部門は、中長期契約からの安定利益を着実に計上、増益となった。製品輸送事業では、コンテナ船はサービス開始前のONE社決算の持分法投資損失に関わらず前期から大幅改善。自動車船は低水準ながら前期を上回る利益にて落着、フェリー・内航RORO船は新造船の竣工遅延 や燃料油価格の上昇等により前期比減益となった。2018年度は、コンテナ船事業をONE社へ移管するため売上高は大幅減となるが、引き続き、LNG船・海洋事業やケミカル船、メタノール船、ロジスティクス事業などの戦略事業分野にリソースを重点的に配分し、将来のキャッシュフローが約束された中長期契約の積み上げや、強みを活かせる事業の拡大に努める。
企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
5G（第5世代移動通信システム）
5Gとは「第5世代移動通信システム（5th Generation）」のことで、通信規格の名称。現在の「4G」に続く最新の規格で、日本では2020年3月から商用化が開始された。4K／8Kの高精細映像などの大容量コンテンツの伝送や、自動運転や遠隔ロボットへの活用、IoTの普及などが期待されている。
テイクアウト、デリバリーで伸びる洋風ファーストフード
コロナ禍で外食全体が苦戦するなか、ハンバーガーチェーンなどの洋風ファーストフード業態は、コロナ前の2019年と比較しても116.2％と伸長している。原動力となったのは、感染症対策がしやすく、テレワークなど働き方・ライフスタイルの変化に伴うテイクアウトやデリバリーの拡大だ。原材料の値上がりや、健康意識、環境配慮意識の高まりなどの不安要素はあるものの、今後も成長が期待される業態だ。
広まるネットショッピング 特定層に留まるSNS購買とフリマアプリ
コロナ禍でオンラインショッピングの利用が増えている。利用チャネルもアマゾンや楽天だけにとどまらず、多様な買い方がされている。今回は、その中でもSNSを通じた購買やフリマアプリの利用に焦点を当て、今後の利用拡大の可能性を探ってみた。
