サムスン電子の2017年12月期決算は、売上高239.6兆ウォン（前年同期比18.7％増）、営業利益53.7兆ウォン（同84.0％増）、純利益42.2兆ウォン（同86.0％増）と増収増益、営業利益は過去最高を記録した。半導体事業では、サーバーおよびモバイルストレージ用の高性能メモリ製品の受注が好調であったことから成長。ディスプレイパネル事業では、プレミアム・スマートフォン向けのOLEDパネル出荷が増加したが、秋冬にかけて鈍化し、売上高やASPが低下したために収益性は低下した。IT&モバイル通信事業では、スマートフォンのローエンドモデルのラインナップ最適化により出荷台数は低下したものの、Galaxy Note8などの主要製品の出荷数は前期から増加した。ネットワーク事業では、顧客のLTE投資が上半期に集中したため、下期には低迷した。コンシューマーエレクトロ二クス事業では、超大型およびQLEDモデルを含むプレミアム製品の売上が増加したことから、テレビの収益は増加した。また、家庭電化製品については、北米および欧州のハイエンド洗濯機およびオーブンの需要が増加した。2018年度も半導体の好況が持続、スマートフォン（スマホ）や家電などの収益改善も寄与し、業績は好調に推移する見込みだが、それ以降に向けては、ハーマン買収を最後に競争力の確保に向けたM＆Aが事実上途切れていることなど、不安要素も大きい。
企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
- JMRからの提案 爆発する世界市場での日本の情報家電メーカーの生き残り戦略－サムスン攻略法（2010年）
- 戦略ケース 「シャープ」×「サムスン」 巨額投資の成否分ける大画面需要（2007年）
- 戦略ケース 「サムスン電子」×「東芝」 先行優位が鍵を握る「ナノの争い」（2007年）
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。
特集：コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配
コロナ禍において、家電出荷は先んじて回復の動きが出ている。ノーリモートワークの導入が進む中でノートパソコンが復調に転じた。AV機器においても、コンテンツ消費の活発化などを後押しに復調の動きがみられる。白物家電では「ホットプレート」や「空気清浄機」など食生活や住環境の改善に力点を置いた宅内充実の動きが、裾野の拡がりをみせている。
マスク生活で熱中症危険度は高止まり？注目集まる「塩」入り飲料
今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10％程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。（2020.09.16）
