物流の輸送方法を変更するという意味であるが、より、環境への負荷が小さい方法に変更する対策を総称してモーダルシフトと言います。
1997年の京都会議で地球温暖化対策として、CO2（二酸化炭素）を、2010年前後には1990年比で６％程度削減することが決定しました。日本全体のCO2排出量の約20％は、運輸部門が占めています。また、そのうち約90％は自動車が占めており、物流輸送の主流を占める、所謂トラックによる輸送を、「地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に転換」することを、現在はモーダルシフトと呼んでいます。管轄する国土交通省では、特に長距離雑貨輸送について、海運・鉄道の比率を現在の40％から2010年に約50％に向上させることを目標としています。国土交通省の掲げるモーダルシフトの主な狙いは、CO2排出量抑制、エネルギー消費効率の向上、そして、道路混雑問題の解消と交通事故の防止効果の三つがあげられています。
環境保全意識の高まりを受け、企業においても、商品の製造から廃棄に至る全ての局面で、環境負荷削減に向けた取り組みがされ始めています。この中で、モーダルシフトを社会的責任(ＣＳＲ)と位置付けて取り組むケースも増えてきています。国土交通省では、こうした流れを加速させるため、モーダルシフトに関する相談を各地方運輸局の物流振興施設課で受け付ける他、モーダルシフト等の成功事例を紹介するモーダルシフト事例公表制度も設けています。
環境報告書でこうした取り組みを公表する企業も増えており、輸送業務のプロセス短縮や物流コスト削減という自社の物流上の課題と環境への負荷軽減という両面を睨んだ活動が求められています。
参照コンテンツ
おすすめ新着記事
5G（第5世代移動通信システム）
5Gとは「第5世代移動通信システム（5th Generation）」のことで、通信規格の名称。現在の「4G」に続く最新の規格で、日本では2020年3月から商用化が開始された。4K／8Kの高精細映像などの大容量コンテンツの伝送や、自動運転や遠隔ロボットへの活用、IoTの普及などが期待されている。
テイクアウト、デリバリーで伸びる洋風ファーストフード
コロナ禍で外食全体が苦戦するなか、ハンバーガーチェーンなどの洋風ファーストフード業態は、コロナ前の2019年と比較しても116.2％と伸長している。原動力となったのは、感染症対策がしやすく、テレワークなど働き方・ライフスタイルの変化に伴うテイクアウトやデリバリーの拡大だ。原材料の値上がりや、健康意識、環境配慮意識の高まりなどの不安要素はあるものの、今後も成長が期待される業態だ。
広まるネットショッピング 特定層に留まるSNS購買とフリマアプリ
コロナ禍でオンラインショッピングの利用が増えている。利用チャネルもアマゾンや楽天だけにとどまらず、多様な買い方がされている。今回は、その中でもSNSを通じた購買やフリマアプリの利用に焦点を当て、今後の利用拡大の可能性を探ってみた。
