H2Oリテイリングの2018年3月期の連結決算は、売上高9,219億円（前年同期比2.3％増）、営業利益228億円（同1.0％増）と増収増益であった。穏やかな景気拡大や円安株高によって堅調な国内消費が続き、インバウンド消費がさらに活発化したことで百貨店事業が好調に推移した。また、下半期から事業を承継した神戸・高槻事業の堅調な業績も寄与し、売上・利益ともに前期を上回った。百貨店事業は、阪急うめだ本店及び博多阪急の大規模改装による「新しい価値提供」が集客力の向上につながり、国内、インバウンド需要ともに好調に推移した結果、阪急阪神百貨店の売上・利益は過去最高となった。2017年10月1日付で継承した神戸・高槻事業では、屋号やサービス内容等を変更することなく、阪急百貨店・阪神百貨 店のノウハウを融合させながら運営した結果、売上・利益ともに想定を上回る結果となった。食品事業では、イズミヤにおいて当初計画を前倒しして建て替えオープンした店舗や、食に特化した改装を行った店舗の効果が徐々に出始めている。阪急オアシ スにおいても新店オープンや既存店の改装など効果が出てはいるものの、両スーパーの不採算店舗の閉鎖や建て替え工事による店舗閉鎖の影響により、売上・利益ともに前期を下回った。不動産事業では、保有する不動産物件の収益力向上を図るため、イズミヤ店舗の再編計画に伴う建て替え工事や改装等に取り組んだ。また、ビルの改装工事に伴い施設管理事業が好調に推移するとともに、コスト削減による経営効率の改善に取り組んだ結果、売上・利益ともに前期を上回った。
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
MNEXT 眼のつけどころ
次の時代のマーケティング戦略を考える
「嫌韓」層の正体－プロマーケターが読み解く
日韓関係が悪化する中、19年5月8日付で毎日新聞に掲載された「なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか」という記事がネット上で話題になった。さらに産経新聞も6月3日付で世代を切り口にした記事を掲載。しかしこれらの主張からは、年代と世代を意図的あるいは無意識的に混同して主張の確からしさを示そうとしているようにも感じられた。この「嫌韓＝高齢者」というテーマについて、プロマーケターの視点から統計的真実性を追求してみたい。
成長市場を探せ 冷菓（2019年版）
17年の冷菓市場は過去最高を記録するなど、好調を維持し続けている。牽引しているのは中価格帯のアイスだ。「エッセル スーパーカップ」などのスイーツ系や、「sunao」など糖質オフを付加価値にした商品が伸びているとみられる。値上げや増税など逆風要素もある中、各社の今後の動向から目が離せない。
MNEXT 眼のつけどころ
次の時代のマーケティング戦略を考える
（3）営業の再起動とマーケティングによる市場創造の可能性
営業問題は日本独特のものだ。流通構造の変化によって日本の営業は岐路に立たされている。今こそ「営業の再起動」の時だ。さらに、マーケティング機能の有効性についても考えてみたい。売上を決定する要因を整理してみると、マーケティングそのうち30％程度の寄与度である。さらに機能別に分解してみると、セグメントとターゲティングがいかに重要であるかが見えてくる。
