富士通の2017年3月期の連結決算は、 IFRS準拠で売上高4兆5,096億円（前年同期比4.8％減）、営業利益は1,288億円（同6.8％増）と減収増益であった。ビジネスモデルの改革に伴うコスト削減及び高収益モデルの構築により、より効率的な経営を行うことができるようになってきた。国内市場は携帯電話の出荷台数の減少やスマートフォン向けのLSIの所要量の減少というマイナス要因があったものの、システムインテグレーション及びインフラサービスにおける収益が堅調に推移し、法人向けパソコン及びモバイルウェアが増収になったため、全体ではほぼ前期並みとなった。一方、海外は大幅な減収（18.5％減）となった。為替市場での大幅な円高により、前期比でおよそ2,000億円の減数影響を受けたことや、欧州向けのインフラサービス及び北米向けネットワークプロダクトの売上が低調であったためである。営業利益については、デバイスソリューションがLSI所要量の減少や為替の影響で減益となったものの。ユビキタスソリューションが法人向けパソコン及びモバイルウェアの増収効果に加え、コストダウン及び費用効率化が進み損益が改善したため、全体でも増益となった。今後は、ビジネスモデルの変革をさらに推進し、本業の成長による利益の拡大、収益力の向上を図っていき、テクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーを目指す。
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
花王「アタックZERO」、前回に引き続き全項目で首位
2020年の国内の衣料用洗剤市場は微減となり、特に粉末洗剤で落ち込みが大きい。今回の調査では、昨年の調査に続き、花王「アタックZERO」が全項目で首位を獲得。前回特徴的だった広告接触と店頭接触の高さに代わって、3ヶ月以内購入と再購入意向の高さが目立った。広告、店頭戦略からトライアル、継続使用に結び付けた好例といえるだろう。
低迷続く消費 好不調の格差も目立つ
消費は好不調の格差が目立つが、着実に改善している。新型コロナ新規感染者数は低水準で推移しており、イベントや飲食店等への行動制限緩和策が打ち出されることとなった。マインドの急回復の下で、お店の客足や街のにぎわいなども戻ってくれば、消費回復の動きも具体化していくと期待される。ただし、コロナに関連する政治的リスクは、今後の消費の行方を左右する第一の要因として、引き続き要注意だ。
首都圏など関東甲信で伸び続ける持家の住宅着工
国土交通省公表の「建築着工統計調査」によると、新設住宅着工戸数の伸びは、2020年6月を底に上昇に転じ、2021年3月以降はプラスが続いている。さらに持ち家では直近の2ヶ月間、コロナ前の水準を上回っている。この傾向は首都圏をはじめとする関東甲信で顕著で、アクセスのよさからも持ち家の立地として魅力度が上がってきていると考えられる。
