IBMの2016年12月期の連結決算は、売上高799.2億ドル（前年比97.7％）、税引前当期利益は123億ドル（同77.3％）となった。ここ10年、IBMはビジネスモデルの変革を行っているが、ここ数年はクラウドサービスやAI、そして人工知能「Watson」への投資を行うことによって、次世代ビジネス・デジタルビジネスを強化し、IBMにとっての収益の柱にすることを目指している。2016年に、IBMとSAPは互いの提携を強化し、顧客のデータ駆動型の要件に合わせて設計されたソリューションにより、デジタル変革の実現をさらに推進するようになった。また、2017年には今後5年間で人々の仕事や生活、関わり合い方を変える可能性を持った五つの画期的かつ科学的なイノベーションをまとめた「IBM 5 in 5」 を発表。その内容は「AIによってメンタルヘルスへの理解を深める」ことや、「スマート・センサーが光速レベルで環境汚染を探知する」など、グローバルで問題となっている事象を、新しい科学的な手段によって解決することができる、というものである。今後如何にして自身が有する科学技術を、利益をあげるためのビジネスだけでなく、社会的事業に応用できるかが、 IBMの今後の成長にとって重要となってくる。
参照コンテンツ
- 戦略ケース 導入進むロボアドバイザー―フィンテックは貯蓄を投資に誘導できるか(2017年)
- 戦略ケース ＩＢＭ ハード・ソフト・サービス垂直統合モデルの苦戦と模索 (2015年)
- 戦略ケース e-businessによる顧客ネットワークの再編と営業革新 (1999年)
- 戦略ケース Aptivaでコンシューマーブランドの確立をめざす （1997年）
- JMRからの提案 オープンアーキテクチャ戦略の限界（2003年）
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。
特集：コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配
コロナ禍において、家電出荷は先んじて回復の動きが出ている。ノーリモートワークの導入が進む中でノートパソコンが復調に転じた。AV機器においても、コンテンツ消費の活発化などを後押しに復調の動きがみられる。白物家電では「ホットプレート」や「空気清浄機」など食生活や住環境の改善に力点を置いた宅内充実の動きが、裾野の拡がりをみせている。
マスク生活で熱中症危険度は高止まり？注目集まる「塩」入り飲料
今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10％程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。（2020.09.16）
