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公開日:2022年02月03日

消費動向速報
コロナ下での回復にブレーキがかかる選択的支出
主任研究員 菅野守


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 コロナ禍で、消費動向が変化しています。その変化をいち早く把握し、ビジネスに役立てるために、官公庁などが発表する統計データから気になる動向をご紹介します。


一時大幅なマイナスとなった選択的支出はその後復調傾向にあった。しかし、直近では伸びは再びマイナスに落ち込み構成比も低下するなど、回復の動きは一旦足踏み状態となっている。
この落ち込みは、教育費や自動車関連、旅行・レジャー、外食に類する項目で特に目立っている。

1.選択的支出の復調傾向も一旦足踏み状態

 コロナ下で、選択的支出の伸びは大幅なマイナスから徐々に回復を続けてきたが、直近では一旦足踏み状態となっている。

 2020年5月に-28.2%という大幅なマイナスを記録したのを境に、上下動を伴いつつ、上昇傾向を保ってきた。その後、2021年3月から5月の大幅なプラスを経てマイナスに転じた後、10月にプラスに戻したが、11月には再びマイナスに落ち込んでいる(図表1)。


図表1.基礎的支出と選択的支出の前年同月比伸び率の推移

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 選択的支出の構成比も、2021年8月を底に上昇を続けてきたが、11月には再び低下に転じている(図表2)。


図表2.基礎的支出と選択的支出の構成比の推移

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2.教育費や自動車関連、旅行・レジャー、外食などで目立つ選択的支出の落ち込み

 直近での選択的支出の落ち込みは、教育費や自動車関連、旅行・レジャー、外食に類する項目で特に目立っている。

 図表3では、直近で悪化が認められる項目を示している。

図表3.直近で悪化が認められる選択的支出項目

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 選択的支出に類する品目のうち、2021年11月時点で月当たり支出金額が500円以上となったものについて、前年同月比伸び率がマイナスとなった下位20項目を10大費目別に分類し、これを該当項目数の多い順に列挙した。各費目内での項目は、伸び率のマイナスの数値が大きい順に並べている。

 10大費目別の該当項目数の内訳は、その他の消費支出が5項目、交通・通信が4項目、教育と教養娯楽、食料はそれぞれ3項目、被服及び履物と保健医療はそれぞれ1項目である。

 具体的な中身が不明瞭な「他の諸雑費のその他」「他の仕送り金」の2項目を除いて、伸び率の値が-15%以下となっているものに着目すると、交通・通信では「自動車購入」と「自動車等関連用品」の2項目、教育では「授業料等:私立大学」と「高校補習教育・予備校」の2項目、教養娯楽では「国内パック旅行費」と「ゴルフプレー料金」の2項目、食料では「洋食(外食)」の1項目の、計7項目が該当する。

 選択的支出では、直近で大幅な落ち込みがみられる教育費や自動車関連、旅行・レジャー、外食などを中心に、コロナ下での地道な回復の動きに一旦ブレーキがかかっているようだ。



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