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公開日:2021年11月17日

消費動向速報
首都圏など関東甲信で伸び続ける持家の住宅着工
主任研究員 菅野守


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 コロナ禍で、消費動向が変化しています。その変化をいち早く把握し、ビジネスに役立てるために、官公庁などが発表する統計データから気になる動向をご紹介します。


コロナ下で、持家の新設住宅着工は伸びを続け、コロナ前の水準を回復している。
特に、首都圏をはじめとする関東甲信地域では、持家の新設住宅着工は高い伸びを続けている。

1.回復を続ける持家の新設住宅着工

 コロナ下で、持家の新設住宅着工は、コロナ前の水準を回復している。

 国土交通省公表の「建築着工統計調査」によると、新設住宅着工戸数の伸びは、全体では2020年6月を底に上昇に転じ、2021年3月以降はプラスが続いている。

 中でも、持家の新設住宅着工の伸びは、2020年5月を底に、長く上昇を続けている。2020年8月以降の持家の新設住宅着工の伸びは全体の伸びをほぼ上回り続け、プラスに転じた2021年11月以降も上昇傾向を保っている(図表1)。


図表1.利用関係別新設住宅着工戸数の前年同月比伸び率の推移

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 2021年1月以降の、持家の新設住宅着工の伸びの推移に着目すると、2021年8月以降は、前年同月比変化率と一昨年同月比変化率の双方で伸びはプラスとなっている。直近2ヶ月では、持家の新設住宅着工はコロナ前を上回る水準で推移していることがわかる(図表2)。


図表2.持家・新設住宅着工の前年同月比変化率と一昨年同月比変化率

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2.持家の新設住宅着工の伸びは首都圏はじめ関東甲信で持続

 コロナ前の水準を回復した直近2ヶ月では、持家の新設住宅着工は、首都圏をはじめとする関東甲信地域で高い伸びを続けている。

 三大都市圏別に、持家の新設住宅着工戸数の前年同月比伸び率の推移をみると、2021年1月以降、首都圏と近畿圏では一貫してプラスを保っている。伸びのも、2021年1月以降の9ヶ月間のうち、首都圏は5ヶ月間最も高くなっている。直近の2021年9月には、近畿圏と中部圏では伸びが低下する中で、首都圏は2ヶ月連続で上昇を続けている(図表3)。


図表3.三大都市圏別 持家の新設住宅着工戸数の前年同月比伸び率の推移

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 都道府県別に、直近2ヶ月での持家の新設住宅着工戸数の前年同月比変化率をみると、2021年9月時点での上位20位以内に、神奈川県を除く首都圏3都県と、その他の関東甲信4県が入っている。山梨県と茨城県は2ヶ月連続で上位10位以内に、埼玉県と千葉県は2ヶ月連続で上位20位以内に入っており、特に埼玉県は2021年9月に上位10位以内へと上昇している。東京都は2021年8月時点では上位20位圏外にいたが、2021年9月には変化率が大きく上昇し、上位10位以内に入っている(図表4)。


図表4.都道府県別 直近2ヶ月での持家の新設住宅着工戸数の前年同月比変化率

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 新設住宅着工戸数は、コロナ下で好調を続けてきた、数少ない経済指標のひとつである。その中でも、持家の新設住宅着工は、息の長い回復の動きをみせ続けてきた。首都圏はもちろんのこと、各新幹線でのアクセス1時間以内の範囲にある関東甲信地域は、持家の立地として十分に魅力ある選択肢となってきているようだ。



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