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　JMR消費INDEXは、2021年9月時点で46.7となり前月よりも上昇したが、依然50を割り込んでいる。近似曲線は、今のところ上昇トレンドを維持している（図表1）。

　INDEXを構成する個々の変数をみると、支出関連3指標は全て2ヶ月連続で悪化となった。こうした状況は、2020年8月～9月の時期以来のこととなる。販売関連10指標（チェーンストア売上高除く）は2021年9月時点で、改善の側と悪化の側とが拮抗した状態にある（図表2）。

　2021年9月と、コロナ前の一昨年同月にあたる2019年9月時点とを比較すると、INDEXの全15指標中、改善は食料品売上（一昨年同月比伸び率：112.4％）、ファーストフード売上（同：100.6％）の2指標だけである。

　消費支出の伸びは名目と実質ともに、2ヶ月連続のマイナスである（図表4）。一昨年同月比でも、名目と実質ともに5ヶ月連続でマイナスが続いている。

　10大費目別では、2021年9月も、名目と実質ともにマイナスの側が優勢である。名目では、マイナスが6費目に対し、プラスが4費目。実質でもマイナスが6費目に対し、プラスが4費目である（図表5）。

　販売現場では、小売業全体の売上が、2ヶ月連続で悪化した。チャネル間で好不調の格差が生じている。

　ドラッグストアは前年同月比で5ヶ月連続のプラスであるが、一昨年同月比ではマイナスに転じた。スーパーは前年同月比で再びプラスとなったが、一昨年同月比ではマイナスに転じている。コンビニも前年同月比でプラスに戻したものの、一昨年同月比では2021年1月以降マイナスが続いている。

　一方、ホームセンターは、前年同月比で5ヶ月連続のマイナスであり、一昨年同月比でも2ヶ月連続のマイナスである。家電大型専門店も、前年同月比で4ヶ月連続のマイナスであり、一昨年同月比でも2ヶ月連続のマイナスである。百貨店は前年同月比で2ヶ月連続のマイナスであり、一昨年同月比でも2021年1月以降マイナスが続いている（図表9、図表10）。

　外食売上は、全体では2ヶ月連続でマイナスとなった。業態別では、ファーストフードは2021年3月以降プラスを保っている。一方で、ファミリーレストランとパブ・居酒屋は4ヶ月連続でマイナスとなっている（図表18）。

　一昨年同月比では、ファーストフードは2021年8月に再びプラスに戻した。しかし、全体、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋はマイナスが続いている。

　新車販売では、乗用車（普通＋小型）の伸びは2ヶ月連続のマイナス、軽乗用車の伸びも5ヶ月連続のマイナスである（図表11）。

　一昨年同月比でも、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車ともに、マイナスが続いている。

　家電製品出荷では、AV機器のうち4K対応薄型テレビやBDレコーダはマイナスが続いている。白物家電でも、電気掃除機やルームエアコン、401L以上の電気冷蔵庫はマイナスが続く。情報家電のうち、スマートフォンは4ヶ月連続でプラスを保っているが、ノートPCは2021年4月以降マイナスが続き、2021年7月以降は伸び率の低下も進んでいる（図表12、図表13、図表14）。

　新設住宅着工戸数は、コロナ下で好調が続いている数少ない項目のひとつである。

　全体では、7ヶ月連続でプラスとなっている。持家では2020年11月以降プラスが続いている。分譲住宅・一戸建ては5ヶ月連続でプラスであるが、分譲住宅・マンションは2ヶ月連続のマイナスである（図表15）。

　三大都市圏別の推移をみると、持家では、首都圏、近畿圏、中部圏、その他など全ての地域で6ヶ月連続プラスとなっている。一昨年同月比でも、全ての地域で2ヶ月連続のプラスである。マンションでは、近畿圏、その他の地域はプラスとなったが、中部圏はマイナスに転じ、首都圏は2ヶ月連続のマイナスである。一昨年同月比では、全ての地域でマイナスとなっている（図表16、図表17）。

　雇用環境では、再び改善の動きがみられる。2021年9月時点で、完全失業率は横ばいで推移するとともに、有効求人倍率は再び上昇している（図表6）。

　収入環境も、改善傾向を保っている。2021年9月時点では、現金給与総額、所定内給与額、超過給与の全てで3ヶ月連続伸びがプラスとなっている。特に、所定内給与額の伸びは9ヶ月連続のプラス、超過給与の伸びは6ヶ月連続のプラスである（図表7）。

　消費マインドは回復の動きが続いている。消費者態度指数と景気ウォッチャー現状判断DIはともに、2ヶ月連続で上昇している。特に、景気ウォッチャー現状判断DIでは、この2ヶ月で急回復ぶりが際立っている（図表8）。

　総合すると、消費は低迷が続き、好不調の格差も目立つ。

　消費支出はマイナスが続き、10大費目でも悪化の側が優勢である。小売販売でも外食でも、チャネル間で好不調の違いが鮮明だ。耐久財でも、新車販売や家電製品出荷では不振が続く一方で、新設住宅着工戸数は持家を中心に好調が長く続いている。

　他方で、雇用環境では改善の動きが戻り、収入環境でも改善が続いている。消費マインドも、その急回復ぶりが際立っている。

　消費を取り巻く環境は徐々に好転していることは確かだが、それが消費の回復にまではつながっていないのが現状だ。

　全国のコロナ新規陽性確認者数は11月18日以降、200人を割り込む水準で推移している。直近の11月24日時点での全国の新規陽性確認者数は75人となり、100人を割り込んでいる。東京都の新規陽性確認者数も11月12日以降は20人以下の水準で推移し、直近の11月24日時点での新規陽性確認者数は5人である。

　11月24日の政府公表によると、国内で新型コロナウイルス・ワクチンの2回目接種を終えた人の割合が全人口の76％、1回目接種を終えた人の割合も全人口の79％へと、着実に上昇している。3回目接種も、2021年12月1日から全国各地で開始の予定だ。

　政府は行動制限緩和策として、イベントや飲食店等に対し、ワクチン・検査パッケージの活用を条件に、人数制限を撤廃することになった。

　報道によると、一部の繁華街や観光地では、お店の客足や街のにぎわいなども少しずつ戻りつつあるが、それでもコロナ前の水準にはまだ程遠いのが実情のようだ。

　今後、新規陽性者数に再び増加の兆しが見えてきた場合、政策対応次第では、マインドの回復に水を差しかねない。コロナに関連する政治的リスクも、消費の行方を左右する第一の要因として、引き続き要注意だ。