JMR消費INDEXの中長期的な近似曲線は、2013年10月辺りをピークに下降局面に入っている。特に2018年9月頃以降は、低下の勢いに拍車がかかっている。2019年12月の数値は、2019年10月と同様、過去最低の水準となっている（図表1）。
INDEXを構成する個々の変数の動きをみると、2019年11月は、ファーストフード売上以外のすべての項目で、悪化となっている（図表2）。
消費を取り巻く状況を整理する。消費支出の伸びは、2019年12月に、名目と実質ともに再びマイナスとなった（図表5）。10大費目別にみると、2019年12月に、名目では6費目で、実質では8費目でマイナスとなった。マイナスの側が優勢な状況は、前月11月よりも更に強まっている（図表6）。
販売現場での動きをみてみる。日常財のうち、小売業全体の売上の伸びは2019年10月以降、マイナスが続いている。主要な業態別では、コンビニエンスストアはかろうじてプラスを保ち、百貨店とスーパーはマイナスとなっている（図表11）。
外食全体の売上の伸びは2019年12月にプラスとなったが、伸び率の値は低下している。主要な業態全てで伸び率の値は低下しており、ファーストフードはプラスを保ったものの、ファミリーレストランとパブ・居酒屋はマイナスとなっている（図表15）。
耐久財のうち、2019年12月の家電製品出荷の伸びは、黒物家電でプラスを保ったが、白物家電ではマイナスへと落ち込んでいる（図表13）。
新設住宅着工戸数の全体の伸びは、2019年7月以降マイナスが続いている。カテゴリー別では、持家、分譲住宅・マンション、分譲住宅・一戸建ての全てでマイナスとなっている（図表14）。
新車販売の伸びは、2019年10月以降、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車ともに、マイナスが続いている（図表12）。
雇用環境について、2019年12月時点では、完全失業率と有効求人倍率ともに、横ばいとなっている（図表8）。
収入環境は、2019年12月時点で、所定内給与額の伸びはわずかにプラスとなったが、現金給与総額と超過給与の伸びはマイナスとなっている（図表9）。
2020年1月時点の消費マインドは、消費者態度指数と景気ウォッチャー現状判断DIともに、ほぼ横ばいとなっている（図表10）。
経済全般の状況として、輸出の伸びは2018年12月以降、マイナスが続いている（図表16）。
生産について、鉱工業全体の指数は、2019年11月を底に、2019年12月にはわずかに上昇したが、その戻りは鈍い（図表18）。
マーケットの動向は、2020年1月下旬から2020円2月初頭にかけての円高・株安の局面から、2月上旬には円安・株高の局面に転じたが、2月半ば以降は乱高下が続いている（図表21）。
長期金利は2020年1月下旬以降、マイナスへ落ち込んだままとなっている（図表22）。
総合すると、消費は2019年10月を境に、消費税増税に伴う反動減による落ち込みから回復できないまま、低迷を続ける状況にある。耐久財の落ち込みは更に続き、日常生活財にも陰りが見えてきている。
雇用環境と消費マインドでは、改善の動きに一服感がみられた。現金給与総額がマイナスに転じるなど、収入環境は更に悪化している。マーケットでは、長期金利は再びマイナスへと落ち込み、株価と為替は足許で方向感が定まらなくなっている。
2020年2月17日に内閣府より公表された四半期GDP速報（1次速報）によると、2019年10－12月期の実質GDP成長率は、年率換算で前期比－6.3％である。これは、東日本大震災が起きた2011年1－3月期（－5.5％）を超え、税率8％への消費税増税が行われた2014年4－6月期（－7.4％）に次ぐ、大幅な落ち込みとなった。
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の悪影響は、中国国内でのサプライチェーンの混乱による中国からの輸入の途絶や、中国人来日客のインバウンド需要の消滅だけに止まらない。
日本国内での市中感染の拡大による、イベント等への外出を自粛する動きの広がりなどで、日本の景気や消費への悪影響が顕在化しつつある。
消費者のマインドも悪化に転じ、その動きも加速していくおそれもある。
日本国内での感染拡大に関して、短期収束の可能性は難しいとの見方が優勢となりつつある。
感染の規模と拡大のペースを巧く抑え込めない場合には、2020年夏の東京五輪の開催を危ぶむ声すら一部では出始めている。
終息の見通しが立たない限り、消費者のマインド転換、そして景気や消費の反転上昇のシナリオは描きづらい。
消費の先行きは、更に悪化していく公算が高そうだ。
参照コンテンツ
おすすめ新着記事
消費者調査データ No.397 シャンプー（2023年12月版） 「パンテーン」と「ラックス」、僅差の競り合い
コロナ禍によるインバウンド需要喪失からゆっくり立ち直りつつあるシャンプー市場。調査結果は「パンテーン」が複数項目で首位を獲得したが、2位の「ラックス」との差はごくわずかで競り合いが続いている。国内メーカーでは、独立系の専業メーカーが独自のコンセプトで高いリピート意向を獲得している。
成長市場を探せ 「巣ごもり」後も割安感で堅調な家庭用冷凍食品（2023年）
2022年の家庭用冷凍食品の生産量は、前年比100.8％となる80万5,000トンで、8年連続拡大、過去最高を更新。22年からの食品全般の値上げのなかで、簡便化志向や節約志向から利用が継続されているとみられている。
消費者調査データ レトルトカレー（2023年11月版） 首位は咖喱屋カレー、リピートされる調理対応カレー
コロナ禍以降、家族の食卓への浸透が一層進んだレトルトカレー。調査結果では、咖喱屋カレーがトップを堅持する一方、再購入意向では調理対応カレーやコスパに優れるPBが上位に。家族食としての定着を裏付ける結果となった。
![戦略家のための知的羅針盤[エム・ネクスト]product by 松田 久一](/img/mnext-sub-title.png)
