97年４月、ソニーは、国内営業本部の民生用営業部門と販売チャネル別販社３社と商品別専門販社４社および管理業務会社の国内販売子会社８社を統合して、「ソニーマーケティング」を設立した。
単なる販売会社ではなく、マーケティング機能全般をもっており、マーケティングとセールスとの一体化により、営業力の強化を積極的にはかることを狙いとして設立された。
また、98年４月には、Ｂ＆Ｉ営業本部（官公庁、企業向けビジネスを担当）、ブロードキャスト営業本部（放送局、プロダクション向けビジネス担当）のふたつの業務用機器営業部門を移管した。
さらに、99年４月には、ソニープラザ等４社のマーケティング部門との連携強化が明確に打ち出され、国内マーケティングにおいて、ひとつのグループとしてマネジメントする企業となった。
マーケティングとセールスの一体化によって、真のマーケティングカンパニーをめざすことが社内的な目標となっている。行動指針として、つぎの三つが提起されている。
- 付加価値創造
カンパニー、商品カテゴリーを横断するシステムの提案など、マーケティングカンパニーにしたできない付加価値の創造により、ソニートータルでの価値を拡大していくこと - マーケティング改革
既存の考え方にとらわれず、激しい時代の変化に即応していくマーケティングの規範やトレンドを、ソニーマーケティングから発信していくこと - 顧客優先主義
商品からの発想だけではなく、顧客・市場を基点にしたマーケティングを展開していくこと
以上を通じながら、マーケティングサイドからの市場創造の追求が組織の基本目標となっている。
図表1.ソニーマーケティングの変換
ソニーマーケティングの組織図をみると、多様な顧客ネットワークを構築しようとしていることがうかがえる。ソニー本社のカンパニーを中心に、チャネルにあわせて、
- インフォメーションテクノロジー
- パーソナルＡＶ
- ホームＡＶ
- モービルエレクトロニクス
- 通信機器
- 情報システム
- メディア・バッテリー
- ネットワーク
の八つのマーケティング本部が、多様な商品を再編集し、コンスーマー部門、プロフェッショナル部門双方の多様なチャネル、ユーザーに対応できるような営業組織に編成されている。
行動規範の第一にあげられている付加価値創造、具体的には、カンパニーや商品カテゴリーを横断するシステムの提案であるが、いくつかが実行されている。
ソニーマーケティングでは、ＡＶとＩＴを融合させた提案を重点にしており、ＭＤオーディオとＶＡＩＯ（パソコン）のリンクやＶＥＧＡ（テレビ）とＤＶＤを中心とするデジタルシアターのシステム訴求が典型例である。
また、ウォークマン、ペンダント式ラジオ、液晶テレビなどカテゴリーを横断する商品ラインナップを、ティーンエージャーのファッションセンスあふれるコンセプトでくくった「ＰＵＮＫII（パンツー）プロジェクト」がある。これは、ソニープラザなど雑貨店を中心に展開したプロダクトプランニングの典型例である。
こうした成果を受けてこの４月に新説されたのが、クリエイティブマーケティングセンターである。今後も、こうしたチャネル特性にあわせたマーケティング展開、プロダクト横断型のシステム提案、生活提案がすすめられていくと考えられる。
エレクトロニクス業界の戦略を読む
業界の業績と戦略を比較分析する
おすすめ新着記事
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 20代男性の半数が有料フィットネスを利用！ 心理的充足が継続・満足の鍵
24時間営業のジムなど様々なタイプの有料フィットネスサービスが登場している。どういった人が利用しているのか、その目的は何か、満足度は、などその実態を調査した。
成長市場を探せ 多様化進み4年連続過去最高の茶飲料（2026年）
4年連続で過去最高を更新した茶飲料。健康志向の高まりで、ノンカフェインの麦茶やルイボスティーなどが伸びる一方、緑茶は抹茶人気による茶葉高騰で危機が忍び寄る。
成長市場を探せ 話題性が需要を加速する炭酸飲料市場（2026年）
炭酸飲料が伸びている。5年連続プラスで、過去最高も4年連続の更新だ。メガトレンドの健康志向に沿う新商品も好調だが、それと逆の「背徳感」を売りにした「ギルティ炭酸 NOPE」も記録的な初動に。話題性が市場全体を底上げしている。
![戦略家のための知的羅針盤[エム・ネクスト]product by 松田 久一](/img/mnext-sub-title.png)
