大和ハウス工業の2017年3月期連結決算は、売上高3兆5,129億円（前年同期比10.0％増）、営業利益3,101億円（同27.6％増）、経常利益3,005億円（同28.7％増）と、いずれも過去最高を記録し、大幅な増収増益となった。2016年度を初年度とする第5次中期経営計画に基づき、投資計画の約40％に及ぶ不動産開発投資等を行い、堅調な国内需要の取り込みによってコア事業を拡大したことが要因として挙げられる。セグメント別では、前期に比べ竣工物件が減少したことにより減収減益となったマンション事業以外は、いずれも増収増益となった。特に、成長ドライバーと位置づけている賃貸住宅事業・商業施設事業・事業施設事業が堅調に推移し、業績を牽引した。不動産業界は、住宅市場では人口減少等による需要減少、一般建設市場では東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要増が見込まれるなど、不安定な状況にある。その中で、2017年度以降は、2017年5月に上方修正した第5次中期経営計画のもと、将来の環境変化に備えた基盤づくりに取り組んでいく。
企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
強い「ハーゲンダッツ」、ファンつかむPB
家計調査によると、2021年の冷菓の支出金額は2年連続で1万円を超え、食糧費に占める割合も2年連続で過去最高となった。調査結果を見ると、店頭接触や購入経験など複数の項目で「ハーゲンダッツ」が首位に。特に3ヶ月以内購入では2位の「チョコモナカジャンボ」に9.7ポイント、今後の購入意向でも同じく「チョコモナカジャンボ」に9.3ポイントの差をつけた。
人種のるつぼ「川口市」 "本当に住みやすい街"は流通戦略の新たなモデルケース
テレワークの定着で職住分離が進み、生活者のライフスタイルが変化。それに伴い、人気のエリアも変わってきている。なかでも注目の街が、東京都北区に隣接する埼玉県川口市だ。川口市は、2021年度の税収が当初見込みより34億円上回る943億円になることを発表。コロナ禍で税収が落ち込む自治体が多いなか、バブル期以来の増額補正となった。買い物面では、都市型店舗と郊外型店舗が同居する"買住近接"エリアだ。居住者も多様で、ファミリーからシニア、日本人と外国人など、様々なライフスタイルが共存。多様性の街「川口市」には、今後の流通戦略のヒントを見出すことができる。
5G（第5世代移動通信システム）
5Gとは「第5世代移動通信システム（5th Generation）」のことで、通信規格の名称。現在の「4G」に続く最新の規格で、日本では2020年3月から商用化が開始された。4K／8Kの高精細映像などの大容量コンテンツの伝送や、自動運転や遠隔ロボットへの活用、IoTの普及などが期待されている。
