国分グループ本社の2017年12月期連結決算は、売上高1兆8,797億円（前年同期比3.4％増）、営業利益82億円（同39.0％増）と増収増益となった。売上高の内訳は、食品が1兆1,020億円（同9.5％増）、酒類が6,686億円（同5.1％減）、その他が1,091億円（同2.2％増）となった。2017年度は新たなグループ体制と第10次長期経営計画の2年目の年であり、食のマーケティングカンパニーとして顧客満足度Ｎo.1企業となることを目指し、各施策に取り組んできた。流通政策関連では、新潟酒販の子会社化をはじめ、中国・マレーシアの食品卸企業の子会社化・関連会社化を積極的に進めた。商品政策では、国分ブランド商品として「K&K びんつま」や「K&K たまごかけごはん専用コンビーフ」などの発売、また、インディアン・シングル・モルト・ウイスキー「ポール・ジョン」、スペインワイン「ライマット」等の日本における販売権を取得し、発売開始した。物流政策では、相模原と米子、座間、川崎に流通センターを新設したほか、中国にもふたつの物流センターを新設した。情報システム関連では、国分西日本中国支社、国分九州にコールセンターシステムの導入を行ったほか、次期基幹サーバー（KMS・総合マスター）の再構築を行った。2018年度も長期経営計画の中間点の年として、中期予算の達成と後半3カ月の計画を策定し、実践、成果へと結び付けていく。
最新版ダウンロード（PDF）
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
成長市場を探せ 納豆（2020年版）
「健康に良い」「免疫力を高める」などのイメージを持つ納豆が売れている。市場規模は2018年までに7年連続のプラスと成長を続けている。最近では納豆菌の研究が進み、免疫機能を高めるとされる菌株を使った商品も好調だ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内感染が報じられてからは、予防に効果があるというフェイクニュースが流れたことも記憶に新しい。健康意識の高まりを背景に、今後も持続的な成長が期待できそうだ。
成長市場を探せ 家庭用冷凍食品（2020年版）
2018年の冷凍食品（家庭用）の国内生産量は前年比3.7％増と、4年連続で伸長。輸入品を含む国民一人当たりの消費量も直近10年間で24％増加した。背景にあるのは、技術革新による高品質化と、ライフスタイルの変化に伴う食の簡便化・省力化ニーズの高まりだ。
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
新型コロナウイルスのインパクト！ コロナは購買行動にどのような影響を与えた！？
2020年1月16日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内での罹患者確認から2ヶ月が経った。感染症対策商品が売れ、マスクや消毒用アルコールなどの品薄は未だ改善の見通しが立っていない。今回は、新型コロナウイルスの発生が生活者の購買行動にどのような影響を及ぼしているのか調査した。衛生意識の高まりや、テレワークの浸透などで生活様式が変わっていく中、新型コロナウイルスは今後の消費者の購買行動にも変化をもたらしそうだ。
