国分グループ本社の2017年12月期連結決算は、売上高1兆8,797億円（前年同期比3.4％増）、営業利益82億円（同39.0％増）と増収増益となった。売上高の内訳は、食品が1兆1,020億円（同9.5％増）、酒類が6,686億円（同5.1％減）、その他が1,091億円（同2.2％増）となった。2017年度は新たなグループ体制と第10次長期経営計画の2年目の年であり、食のマーケティングカンパニーとして顧客満足度Ｎo.1企業となることを目指し、各施策に取り組んできた。流通政策関連では、新潟酒販の子会社化をはじめ、中国・マレーシアの食品卸企業の子会社化・関連会社化を積極的に進めた。商品政策では、国分ブランド商品として「K&K びんつま」や「K&K たまごかけごはん専用コンビーフ」などの発売、また、インディアン・シングル・モルト・ウイスキー「ポール・ジョン」、スペインワイン「ライマット」等の日本における販売権を取得し、発売開始した。物流政策では、相模原と米子、座間、川崎に流通センターを新設したほか、中国にもふたつの物流センターを新設した。情報システム関連では、国分西日本中国支社、国分九州にコールセンターシステムの導入を行ったほか、次期基幹サーバー（KMS・総合マスター）の再構築を行った。2018年度も長期経営計画の中間点の年として、中期予算の達成と後半3カ月の計画を策定し、実践、成果へと結び付けていく。
企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
在宅時間の増加で増えるおうちカフェこだわり派
在宅勤務や外出自粛で自宅で過ごす時間が増える中、コーヒーやお茶の飲み方にも"ある変化"が起きている。今回は在宅時間の増加に着目して、コロナ前後でのコーヒーや日本茶の飲み方の変化を探った。その結果、在宅勤務をしている人ほど豆から挽いたコーヒーや茶葉から淹れた日本茶の飲用が増えていることがわかった。コロナ禍で、手間ひまかけて丁寧にコーヒーやお茶を淹れることにより、おうち時間を大切に過ごしたいという意識が垣間見える。
消費者調査データ 日焼け止め
盤石「ビオレＵＶ」、ロングセラーひしめく上位に定着する「スキントーンアクア」
今回の調査では複数項目で「ビオレUV」が首位を獲得した。一方「スキントーンアクア」が再購入意向で首位など、ロングセラーひしめく上位で存在感を増している。10年連続で拡大してきたサンケア市場だが、今年は新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が激減。需要最盛期を前に先行き不透明感が続いている。
新型コロナ禍で消費はどう変わるか－シンクロ消費と欲望の姿態変容
コロナは一定の収束傾向をみせ、経済・社会活動の再開が本格化し始めている。しかし、自粛が解除されたからといって消費は急激に戻るわけではない。解除直後は賑わった大型店も、今は閑古鳥が鳴いている。"何か"が変わってしまったのだ。本稿ではその変化を「シンクロ消費」と捉え、消費者ビジネスを展開する企業がコロナ後の消費をどう見極めればよいのか、仮説的に整理してみる。
