日本ハムの2025年3月期の連結決算は、売上高1兆3,706億円（前年同期比5.1％増）、事業利益425億円（同5.3％減）と、増収減益となった。売上高は、主に食肉事業における販売価格の上昇や、海外事業の豪州牛肉の生産拡大が寄与し増収。事業利益は、海外事業の豪州牛肉生産数量拡大による利益伸長や加工事業の商品ミックス改善・最適生産体制に向けた取組みにより収益が改善したが、食肉事業の国産鶏肉の生産部門の収益性悪化や輸入食肉の販売苦戦、フード販売の価格転嫁の遅れが影響し減益となった。セグメント別には、加工事業本部は、売上高4,218億円（同2.2％減）、事業利益107億円（同10.5％増）と減収増益。売上高は、ハム・ソーセージの戦略的な商品統廃合や、デリ商品のサブブランド商品、CVS向け商品の売上減少により減収。事業利益は、構造改革による最適生産体制に向けた取組みや商品ミックス改善、価格改定により収益性が改善、シャウエッセンや一次加工品、エキス、乳製品が伸長し増収となった。食肉事業部は、売上高8,193億円（同5.0％増）、事業利益289億円（同15.2％減）と増収減益。輸入食肉の価格高騰に伴う国産食肉の需要増加により、主に量販店向けの販売が好調に推移したこと等から増収、国産鶏肉のコスト上昇や上期の相場安の影響に加え、輸入食肉の価格転嫁に苦戦し減益となった。海外事業本部は、売上高3,176億円（同9.5％増）、事業利益45億円（同82.0％増）と増収増益、豪州牛肉事業の販売数量拡大、利益確保が寄与した。ボールパーク事業は、過去最高の動員記録を達成し、売上高270億円（同13.5％増）、事業利益33億円（同41.6％増）。2024年5月に発表した「中期経営計画2026」では、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに、将来の成長に向け本質的な課題を明確にし、ビジネスモデルの変革に取り組んでいる。中計2年目の2026年3月期も、「構造改革」「成長戦略」「風土改革」の三位一体の全社戦略を継続推進し、売上高1兆4,000億円、事業利益540億円を見込む。
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