 巻頭言 |
構成・要旨 |
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2016年に入って以降、日本経済では、バブル期に匹敵する雇用環境の良さが続き、収入環境も堅調さを保っています。しかしながら、消費は、消費税増税の悪影響から抜け出し切れず、依然として水面下での低迷状況が続き、伸び悩みが鮮明となっています。消費回復の足取りも相変わらず鈍いままです。
2017年1月よりスタートした米国のトランプ新政権に対し、政権公約実現への期待感がはげ落ちていく一方、政権運営能力に対する疑義も高まりつつあります。トランプ新政権は、国内での政治的な苦境を脱する手段として、保護主義的な通商政策の行使を強めていきそうです。その上、他の海外諸国・地域での政治的並びに経済的な波乱への懸念も重なり、マーケットでは、再反転した円高・株安の流れが更に加速しつつあります。
今後の日本経済の見通しとして、2017年度は、輸出と設備投資の回復を前提に、個人消費に対する見方によって、シナリオが分かれていきそうです。現状では、個人消費も含め内外需の好転により景気が全面回復していくシナリオの方が、若干優勢です。ただし、米国での保護主義的な通商政策の実施や、欧州での政治的動揺の拡がり、更には、中国での輸出の大幅な下振れなどで、グローバル規模での経済不振に見舞われる可能性が高く、今後、外需の不振が長引けば、日本の景気と消費は失速する可能性が高いでしょう。
今号の概要は以下のとおりです。
「2017年度の消費の展望－環境改善により消費は浮上する可能性」では、前号が発刊された2016年4月以降の消費をとりまく状況を概観します。消費は依然として水面下での低迷状況が続いてはいますが、2016年の前半期を底に回復への兆しが見えつつあります。支出全般では減少意向が優勢ですが、カテゴリーレベルでは増加意向の強まりが認められ、意識面からも消費への前向きな姿勢が垣間見えます。日本経済の先行きについて、弊社では、外需は低迷するものの、雇用・収入環境は良好さを保ち、個人消費も堅調さを保つと予想しております。ただし今後、外需の不振が長引けば、雇用収入環境は崩れ、景気と消費はともに失速の恐れが高いと考えられます。
「消費は回復するか－目的的貯蓄による、マイナス８％の消費下押し圧力」では、バブル期に匹敵する雇用環境の良さにも関わらず、消費は足許で伸び悩みが目立っている要因として、老後資金や教育資金のための目的的貯蓄による、中長期的な消費押し下げ効果に焦点を当てています。老後資金準備や教育資金準備の両面から、その準備のための貯蓄行動や目標貯蓄額と、実際の貯蓄水準や貯蓄意欲との関連を明らかにするとともに、そうした目的的貯蓄による消費押し下げの効果を、具体的な金銭規模で試算しています。
2017年盛春、日本経済の底流で生起しつつある変化の予兆を捉えて、一歩先を見据えた戦略的判断と行動の一助となることを企図して、「消費経済レビュー」第28号を実務家のみなさまにお届けいたします。
2017年度の消費の展望－環境改善により消費は浮上する可能性 【要旨】公開中
- 消費の現状を概観する
- 消費を動かす背景要因
- 今後の消費の行方を占う
- バブル期並みに良好な雇用環境の下で伸び悩む消費
- 支出意欲の足かせとなる消費税の負担感
- 厳しさを増す老後資金準備状況と強まる老後のための貯蓄への誘因
- 子供を抱える家計にのしかかる教育資金準備の負担
- 目的的貯蓄の潜在規模とその消費へのインパクト
「消費経済レビュー Vol.28」は書籍版のほか、お手軽なPDF版をご用意しております。
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