ＴＰＰとは、（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）の略で、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定（ＥＰＡ）です。ここでＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）とは、ＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）の一種ですが、貿易取引に直接かかわるような関税やその他通商上の規制の撤廃に止まらず、別名「非関税障壁」とも呼ばれている、経済制度や経済取引に絡むルールの調和や連携強化、協力推進をも含めた形で結ばれる、包括的な経済協定です。
その沿革を簡単に整理すると、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で発効したＥＰＡがスタートしました。2010年に拡大交渉会合が始まり、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加。この9か国の加盟国・交渉国による交渉は2011年11月には大枠合意、2012年内の最終妥結を目指していましたが、まだそこには至っていません。
日本は2010年、民主党・菅直人政権時の日本ＡＰＥＣにおいて、ＴＰＰ交渉への参加検討、アジア太平洋貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を視野に入れる意向を示したことで、その参加の是非が議論されるようになりました。その民主党から政権を奪回した自由民主党・安倍晋三政権は2013年3月にＴＰＰ交渉参加を表明しました。「アベノミクス第3の矢」である成長戦略3本柱のひとつ「国際展開戦略」として推進していく姿勢を打ち出しています。現在の圧倒的な支持率を背景に政府主導で進んでいるＴＰＰですが、党内には地方選出の議員を中心に反対勢力も根強いのが現状です。
いずれにせよ、現加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国の域内ＧＤＰにおける9割を日本と米国が占めていることもあり、最終的には日米間のパートナーシップに大きな影響を及ぼすことは間違いありません。またここで、ＧＤＰ世界2位の中国がどのような姿勢を見せるのかが、現在の焦点ともいえます。
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