半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net



マーケティング用語集
LCC(格安航空会社)




LCC(格安航空会社)とは

 LCCとは、(Low-Cost Carrier)の略で、効率的な運営により、低価格の運賃で簡素化された航空輸送サービスを提供する「格安航空会社」のことです。
 低価格を実現するビジネスモデルとしては、運航機種をより集約したり、大都市周辺の地方の中小空港に乗り入れるなど「運航コストの低減」が代表的です。他には、運航乗務員を中途採用するなど「人件費の削減」、機内食や飲料を有料販売するなど「機内サービスの簡略化」、インターネットやE-チケットによる直接予約での「航空券販売コストの低減」などがあげられます。

 日本では、1998年に「スカイマーク(当時社名:スカイマークエアラインズ)」、「AIRDO(エアドゥ・当時社名:北海道国際航空)」など低運賃の新規航空会社の参入がありましたが、当時はLCCを名乗ってはいませんでした。2000年代後半からセブ・パシフィック航空(フィリピン)、ジンエアー(韓国)、春秋航空(中国)など外資系LCCの国際線参入がありましたが、LCCという言葉はほとんど認識されていませんでした。
 「日本のLCC元年」は「Peach Aviation」「ジェットスター・ジャパン」「エアアジア・ジャパン」の3社が新規参入した2012年といえるでしょう。日経トレンディ誌が2012年ヒット商品で3位にあげるなど、メディアへの露出の影響もありますが、一気にその認知が広まったことは記憶に新しいところです。

 拡大しているLCCですが、その一方で資本力のある既存の大手航空会社との競争、また同じLCC競合とのし烈な低価格競争に陥り、欧米では事業停止や経営破綻に追い込まれる企業も出ています。日本でもジェットスターはJAL、Peach AviationはANAの資本が入っているように、親会社との顧客の奪い合いも想定されます。需要が飛躍的に伸びない限り、早々に再編と淘汰の段階に入ることが確実視されています。

 LCCで着目すべきは、生活への波及効果です。旅行や帰省など長距離移動への影響が考えられます。定着すればより長距離移動が増えるという半面、新幹線など他の交通路線との競合も懸念されます。いずれにせよ、黎明期の日本のLCCが今後どのように浸透していくか注目されます。



参照コンテンツ


おすすめ新着記事

花王「アタックZERO」、前回に引き続き全項目で首位
花王「アタックZERO」、前回に引き続き全項目で首位

2020年の国内の衣料用洗剤市場は微減となり、特に粉末洗剤で落ち込みが大きい。今回の調査では、昨年の調査に続き、花王「アタックZERO」が全項目で首位を獲得。前回特徴的だった広告接触と店頭接触の高さに代わって、3ヶ月以内購入と再購入意向の高さが目立った。広告、店頭戦略からトライアル、継続使用に結び付けた好例といえるだろう。

キャッシュレス決済、続く「PayPay」の快進撃
キャッシュレス決済、続く「PayPay」の快進撃

2020年のキャッシュレス決済比率は29.7%で、2015年から一貫して拡大を続けている。今回の調査では、「PayPay」の躍進が目立った。これまで行ったすべての調査で「PayPay」は広告接触で一貫して1位、認知や利用経験などその他の項目も上昇基調となっている。特に利用経験は2年間で約30ポイント、3ヶ月以内利用は約25ポイントも上昇。昨年と比べた利用増加率でも、「PayPay」のみが22.7%と2桁をマークしており、急速なユーザー層の広がりがうかがえる。

都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション
都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション

シティホテルの9月の客室稼働率は34.5%(前年同月差-44.8%)と、コロナ前と比べると危機的だ。固定費を圧縮し、助成金などの借り入れで延命するしかない。日本のような支援のないニューヨークでは、ホテルの20%が閉業し、2025年までの回復は難しいと言われている。まさに、業界は「産業衰退死」の段階を迎えている。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


マーケティング用語集

採用情報
J-marketingのトリセツ
会員登録のご案内
消費社会白書2022
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
facebook
page top

当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。一部の例外を除き、著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2021 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.