購買力平価は、各国の物価水準の違いを調整する通貨換算レートとして、国連、OECD等で開発されてきたものです。
日米間で考えると米国で1ドルで買えるものを日本で買うといくらかかるか、をあらわします。
調査地点毎の対象品目、品目数の違いや、計算方法等についていくつか問題点が指摘されています。
2000年6月内閣府発表の購買力平価の概況によると、価格実地調査データが都市により異なり(ニューヨークは1997年、ロンドンは1994年など)その上で、各国の消費者物価上昇率により延長推計されています。
そうした問題をはらみながらも重要な指標として各方面で活用されています。実際に2000年の生計費ベースの購買力平価は、東京との比較で、131円/ドル(ニューヨーク)、購買力平価を為替レートで除した内外価格差(総合)は、東京との比較で、対ニューヨークで1.22倍などとなっています。
おすすめ新着記事
成長市場を探せ V字回復で2年連続過去最高更新の炭酸飲料(2024年)
炭酸飲料が伸びている。2020年はコロナ禍で前年割れとなったが、翌21年にはコロナ前の水準に迫り、22年、23年と2年連続で過去最高を更新した。
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 「紅麹サプリ問題」認知率は86%! 消費者の健康食品選びに変化
コロナが明けて需要が戻った健康食品市場だったが、2024年3月に「紅麹サプリ問題」が起こった。そこで、健康食品の利用と、「紅麹サプリ問題」を受けて消費者の行動がどう変化したかを調査した。
消費者調査データ 茶飲料(2024年9月版) 抜群の強さ「お~いお茶」、大手3ブランドが熾烈な2位争い
2年連続のプラスとなった茶飲料市場の調査結果をみると、トップブランドの「お~いお茶」が全項目で首位、大手飲料メーカーの緑茶ブランド3点が熾烈な2位争いを繰り広げている。一方、再購入意向のランキングでは、麦茶ブランドが上位に入った。