購買力平価は、各国の物価水準の違いを調整する通貨換算レートとして、国連、ＯＥＣＤ等で開発されてきたものです。
日米間で考えると米国で1ドルで買えるものを日本で買うといくらかかるか、をあらわします。
調査地点毎の対象品目、品目数の違いや、計算方法等についていくつか問題点が指摘されています。
2000年6月内閣府発表の購買力平価の概況によると、価格実地調査データが都市により異なり（ニューヨークは1997年、ロンドンは1994年など）その上で、各国の消費者物価上昇率により延長推計されています。
そうした問題をはらみながらも重要な指標として各方面で活用されています。実際に2000年の生計費ベースの購買力平価は、東京との比較で、131円/ドル（ニューヨーク）、購買力平価を為替レートで除した内外価格差（総合）は、東京との比較で、対ニューヨークで1.22倍などとなっています。
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